第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,377,396

2,914,895

売掛金及び契約資産

1,457,115

1,417,705

商品

689,326

843,092

その他

331,379

308,611

貸倒引当金

9,487

9,337

流動資産合計

5,845,729

5,474,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,804,297

1,764,512

機械装置及び運搬具(純額)

8,063,665

7,878,729

土地

3,629,139

3,629,139

建設仮勘定

363

9,178

その他(純額)

25,044

35,591

有形固定資産合計

13,522,509

13,317,150

無形固定資産

 

 

のれん

982,169

963,739

その他

379,795

370,259

無形固定資産合計

1,361,964

1,333,999

投資その他の資産

1,678,804

1,611,737

固定資産合計

16,563,278

16,262,887

資産合計

22,409,007

21,737,855

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

885,792

958,922

短期借入金

※1 3,220,000

※1 3,220,000

1年内償還予定の社債

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,464,528

※2,※3 1,465,462

未払法人税等

267,797

95,432

返金負債

162,112

145,582

賞与引当金

146,181

67,934

株主優待引当金

5,829

その他

653,393

797,282

流動負債合計

6,895,636

6,840,617

固定負債

 

 

社債

45,000

45,000

長期借入金

※2,※3 10,433,769

※2,※3 10,038,797

繰延税金負債

74,104

64,113

役員退職慰労引当金

193,656

退職給付に係る負債

163,543

167,558

資産除去債務

296,337

296,868

その他

32,072

48,823

固定負債合計

11,238,484

10,661,161

負債合計

18,134,120

17,501,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

684,918

684,918

利益剰余金

3,035,781

3,050,109

自己株式

768,713

768,713

株主資本合計

3,699,405

3,713,733

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

511,752

488,271

繰延ヘッジ損益

13,008

6,271

その他の包括利益累計額合計

524,761

481,999

新株予約権

15,655

16,548

非支配株主持分

35,064

23,794

純資産合計

4,274,886

4,236,077

負債純資産合計

22,409,007

21,737,855

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

3,589,587

3,874,969

売上原価

2,281,868

2,532,211

売上総利益

1,307,718

1,342,757

販売費及び一般管理費

1,094,917

1,143,602

営業利益

212,801

199,155

営業外収益

 

 

受取配当金

16,306

17,482

その他

14,753

6,625

営業外収益合計

31,059

24,108

営業外費用

 

 

支払利息

41,372

34,608

融資手数料

9,793

8,935

その他

2,346

363

営業外費用合計

53,512

43,906

経常利益

190,348

179,356

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,300

8,736

投資有価証券売却益

27,370

受取保険金

14,939

役員退職慰労引当金戻入額

59,310

特別利益合計

3,300

110,356

特別損失

 

 

固定資産除却損

525

260

投資有価証券評価損

741

決算訂正関連費用

40,341

その他

845

特別損失合計

525

42,188

税金等調整前四半期純利益

193,124

247,525

法人税等

42,405

89,121

四半期純利益

150,719

158,404

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,009

11,269

親会社株主に帰属する四半期純利益

135,709

169,673

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

150,719

158,404

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,733

23,480

繰延ヘッジ損益

3,499

19,280

その他の包括利益合計

30,234

42,761

四半期包括利益

180,953

115,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

165,943

126,911

非支配株主に係る四半期包括利益

15,009

11,269

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,150,000千円

4,150,000千円

借入実行残高

3,220,000

3,220,000

差引額

930,000

930,000

 

 

※2 シンジケートローン

前連結会計年度(2023年9月30日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高4,721,280千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,100,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高4,592,640千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,050,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

 

※3 タームローン

前連結会計年度(2023年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,588,958千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,523,768千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

237,958千円

237,859千円

のれんの償却額

18,927

18,429

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

238,195

23.0

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

155,344

15.0

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

497,779

端末売上

1,198,232

附属品売上

416,671

手数料収入

872,504

146,845

支援金収入

809

113,305

葬儀売上

248,580

その他

120

20,792

5,236

顧客との契約から

生じる収益

497,899

2,488,217

260,150

269,373

5,236

その他の収益

11,367

外部顧客への売上高

497,899

2,488,217

260,150

269,373

16,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,330

497,899

2,488,217

260,150

269,373

18,933

セグメント利益

180,451

57,834

53,382

50,272

5,981

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

497,779

497,779

端末売上

36,894

1,235,126

1,235,126

附属品売上

6

416,677

416,677

手数料収入

20,441

1,039,791

1,039,791

支援金収入

114,114

114,114

葬儀売上

248,580

248,580

その他

26,149

26,149

顧客との契約から

生じる収益

57,342

3,578,220

3,578,220

その他の収益

11,367

11,367

外部顧客への売上高

57,342

3,589,587

3,589,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,330

2,330

57,342

3,591,917

2,330

3,589,587

セグメント利益

7,242

355,164

142,363

212,801

 

(注)1.セグメント利益の調整額△142,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,207千円、その他の調整額4,844千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

501,185

端末売上

1,506,331

附属品売上

416,239

手数料収入

904,309

73,689

支援金収入

581

37,032

葬儀売上

260,816

その他

120

24,227

5,142

顧客との契約から

生じる収益

501,305

2,827,461

110,721

285,044

5,142

その他の収益

11,107

外部顧客への売上高

501,305

2,827,461

110,721

285,044

16,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

450

501,305

2,827,461

110,721

285,044

16,699

セグメント利益又は損失(△)

195,112

96,520

32,046

62,942

5,434

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

501,185

501,185

端末売上

91,791

1,598,122

1,598,122

附属品売上

59

416,299

416,299

手数料収入

41,835

1,019,834

1,019,834

支援金収入

500

38,114

38,114

葬儀売上

260,816

260,816

その他

29,489

29,489

顧客との契約から

生じる収益

134,186

3,863,862

3,863,862

その他の収益

11,107

11,107

外部顧客への売上高

134,186

3,874,969

3,874,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

450

450

134,186

3,875,419

450

3,874,969

セグメント利益又は損失(△)

5,565

333,528

134,372

199,155

 

(注)1.セグメント利益の調整額△134,372千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,330千円、その他の調整額4,958千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

13円 10銭

16円 38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

135,709

169,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

135,709

169,673

普通株式の期中平均株式数(株)

10,356,333

10,356,333

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。