## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針（経営理念等）

当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。

１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）

時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）

「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。

(2) 経営環境

当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。

移動体通信機器販売関連事業につきましては、高性能なＡＩスマートフォンの発売やスマートフォンの使用用途の拡大により、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、発電所の運用・管理業務の内製化に注力しております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。

昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。当社グループは、系統用蓄電池への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２．移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。

具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（ドミナント出店戦略・統合による店舗運営効率の向上）

現在はメインブランドとサブブランドのショップを統合するとともに、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。

（積極的な販売促進活動）

店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、派遣比率の低減にも率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。

（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）

オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。

また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えております。

３．保険代理店事業

保険代理店事業において従来、電話による通信販売を中心に展開してまいりました。しかし、電話販売では取り扱える商品が限定されるという課題があり、より幅広い商品ラインナップを提供するため、販売手法の多様化に取り組んでおります。

今後は、電話販売に加え、訪問販売を拡大し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築いたします。また、販売商品の拡充に伴い、従業員の教育・研修を強化し、新しい販売手法や商品知識の習得を促進してまいります。

さらに、通信販売と並行して、訪問販売やネット販売に適した集客施策や販売リストの確保にも注力し、より多くのお客様に最適な保険商品をお届けできるよう取り組んでまいります。

４．葬祭事業

葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降のネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着を背景とした小規模葬の拡大による葬祭規模の二極化の進行等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、お客様にトータルサポートを提案できるよう取り組んでまいります。

５．不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化が始まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

６．ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を強化してまいります。購入サイクルが長期化する個人のお客様とは対照的に、一定の期間で購入契機のある法人のお客様をフォローするために、サブスクリプション型の有償サポートの販売を強化いたします。また、法人営業部の組織体制を拡大すべく、人員獲得に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティにおけるあらゆるリスクの洗い出し、予防手段の検討、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復手段を検討することを目的とし、当社及び連結子会社にコンプライアンス責任者をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、四半期ごとに定期開催しております。また、リスク管理に関する課題への対応策の審議や実践計画に対する実施状況のモニタリング結果を取締役会へ報告しております。尚、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

カーボンニュートラル・循環型社会を実現していくことを重要な経営課題と捉え、環境法令等の遵守はもとより、環境に配慮した持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

太陽光発電事業への更なる取り組みやグループ内のペーパーレス化の推進に伴う紙資源利用削減などを継続して行ってまいります。

当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、2024年11月に「働くパパママ応援制度」の拡充を行いました。具体的には、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を子どもが小学１年生の９月末日までに延長することや、ベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や緊急の業務対応に伴う臨時の出勤を可能にすることなどです。上記の制度に加え、「パパママコンシェルジュ」として、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで」をしっかりと相談できる環境を整えております。

人材の育成に関する方針として、当社グループを全社網羅的に取り纏めた研修体系図を策定いたしました。全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ研修、自己啓発研修により、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは全社的なリスク管理体制として前述の通り、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置、定期開催し取締役会に対して報告をしております。

また、リスク管理方針の策定とリスク変化に対する対応について、2022年９月に「リスク管理方針」、2022年10月に「リスク管理規程」を制定しましたが、それに加え「リスク管理規程」に基づいた「緊急事態対応規則」「事業継続管理規則」を2024年３月に制定し、より幅広い緊急事態への備えを固めております。

再生可能エネルギーの安定稼働を継続すべくＯ＆Ｍ（運転管理・保守点検管理）を有資格者である自社エンジニアが行っております。また、地震や台風などの突如発生する自然災害に備えるべく、10県15ヵ所の分散型発電により損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧が図れるようリスクヘッジがなされております。

(4) 指標及び目標

近時の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、2020年10月に環境省により宣言された「2050年カーボンニュートラル」、2025年２月に資源エネルギー庁により発表された「第７次エネルギー基本計画」においても再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2040年の電源構成における太陽光の構成比を現状の約10％から約30％に増やすという目標が定義されております。

上記の政策・宣言を踏まえ、当社グループとしてこれまで培ってきた再生可能エネルギーに関するノウハウ・知見を生かし、それぞれの環境に適した効率の良い発電事業に取り組み、30年後・50年後も持続可能な社会で有り続けるための挑戦を続けてまいります。

人材の多様性を含む人的資本について、2024年11月より当社グループでは採用活動における人権を尊重、重視した行動の厳守を社員に対して周知徹底させる行動規範を策定し、取り組んでおります。

人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりませんが、当社グループ全体として全従業員が活躍できる環境づくりの為、今後も多様化する働き方に順応した環境づくりに努めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 再生可能エネルギー事業

１．事業展開について

経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動、出力制御により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

具体的な事業内容は以下のとおりであります。

・　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐ事業

これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。

１．移動体通信キャリアの受取手数料について

移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。

①　新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

②　買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

③　継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料

④　その他　　：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料

受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。

| 2024年９月期 | 2025年９月期
区分 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
受取手数料 | 新規手数料 | 2,066,239 | 19.2 | 2,665,742 | 22.0
買換手数料 | 798,705 | 7.4 | 786,930 | 6.5
継続手数料 | 526,888 | 4.9 | 644,465 | 5.3
その他 | 533,726 | 5.0 | 630,228 | 5.2
小計 | 3,925,558 | 36.6 | 4,727,367 | 39.0
商品売上高 | 6,813,461 | 63.4 | 7,382,808 | 61.0
合計 | 10,739,020 | 100.0 | 12,110,176 | 100.0

２．移動体通信端末の販売について

移動体通信端末については、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末価格の高騰により、お客様の買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．競合・新規参入について

移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。

したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制について

移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。

また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。

当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．店舗展開について

現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険代理店事業

１．保険会社の受取手数料について

医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。

また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．事業展開について

保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．保険会社の重要な経営環境の変化について

保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。

したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 葬祭事業

１．事業展開について

（死亡者数）

葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、2040年の死亡者数のピークに向けてでは年平均0.66％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

したがいまして、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（葬儀単価の変動）

葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（季節性やその他の要因による変動）

葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節性や災害発生等による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．新規参入について

葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、ネット系葬儀サービスの台頭も見られるなど、競争は激化しております。また、同様に葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでおります。市場成長性の高さと参入障壁の低さより、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。

３．個人情報について

葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に基づき、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．葬儀会館の土地の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。

（保証金等）

賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（定期借地権）

一部の土地の賃借について定期借地契約となっておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産賃貸・管理事業

１．事業展開について

駐車場の賃貸契約者を募集し、駐車区画の約半数において月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

駐車場自体は、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) ビジネスソリューション事業

移動体通信機器の法人販売について

移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、729百万円減少し、20,399百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、673百万円減少し、15,719百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少し、4,680百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,017百万円（前期比9.9％増）、営業利益は1,465百万円（前期比4.2％増）、経常利益は1,332百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は987百万円（前期比25.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,387百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,169百万円（前期比3.2％増）となりました。

移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。大手通信事業者各社は経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変化をしてまいりました。このような事業環境のなか、当社グループでは各店舗を対面サービスを通じた地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンやアクセサリの販売のほか、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ69,544台（前期比0.4％減）、その内訳は、新規が29,271台（前期比10.8％増）、機種変更が40,273台（前期比7.3％減）となり、上記施策により売上高は12,110百万円（前期比12.8％増）、営業利益は440百万円（前期比0.7％減）となりました。

なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、稼働人員も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は672百万円（前期比0.6％増）、営業利益は59百万円（前期比29.4％減）となりました。

葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。今後は葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売に着手し、新たなバリューの提供による顧客満足度の更なる向上と収益拡大を目指して参ります。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,030百万円（前期比1.6％減）、営業利益は173百万円（前期比13.1％減）となりました。

不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は65百万円（前期比3.3％増）、営業利益は11百万円（前期比2.4％増）となりました。

ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、新電力サービスやクラウドＰＢＸといった関連サービスのクロスセル強化にも注力しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は752百万円（前期比23.6％増）、営業利益は91百万円（前期比178.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の増加を、財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,751百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

営業活動による資金の増加は1,969百万円（前期は1,630百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益で1,424百万円、減価償却費で970百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で450百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

投資活動による資金の増加は76百万円（前期は98百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出92百万円、差入保証金の差入による支出35百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入220百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

財務活動による資金の減少は1,985百万円（前期は2,113百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で580百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出1,405百万円、自己株式の取得による支出881百万円、配当金の支払額234百万円があったことなどによるものです。

仕入及び販売の実績

当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前年同期比（％）
移動体通信機器販売関連事業（千円） | 8,687,484 | 110.1
葬祭事業（千円） | 242,513 | 95.1
ビジネスソリューション事業（千円） | 478,719 | 113.3
合計（千円） | 9,408,717 | 109.8

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前年同期比（％）
再生可能エネルギー事業（千円） | 2,387,060 | 101.2
移動体通信機器販売関連事業（千円） | 12,110,176 | 112.8
保険代理店事業（千円） | 672,581 | 100.6
葬祭事業（千円） | 1,030,196 | 98.4
不動産賃貸・管理事業（千円） | 64,167 | 103.4
ビジネスソリューション事業（千円） | 752,841 | 123.6
合計（千円） | 17,017,023 | 109.9

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ソフトバンク株式会社 | 4,085,013 | 26.4 | 4,876,114 | 28.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

(b)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ　経営成績の分析

（売上高）

売上高につきましては17,017百万円（前期比9.9％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上単価の上昇などによるものであります。

（売上総利益）

売上総利益につきましては6,402百万円（前期比13.6％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上高の増加などによるものであります。

（営業利益）

営業利益につきましては1,465百万円（前期比4.2％増）となりました。これは、売上総利益の増加に対し積極的な営業活動などに伴う販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

経常利益につきましては1,332百万円（前期比0.7％増）となりました。これは、営業利益の増加に対し営業外収益が減少したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては987百万円（前期比25.3％減）となりました。これは、経常利益は増加したものの、投資有価証券売却益が減少したことなどによるものであります。

（１株当たり当期純利益）

上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は23.65円減少し、106.27円（前期比18.2％減）となりました。

ⅱ　財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、20,399百万円（前連結会計年度末は21,129百万円）となりました。

流動資産は5,628百万円（前連結会計年度末は5,455百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が61百万円、売掛金及び契約資産が82百万円、商品が43百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は14,771百万円（前連結会計年度末は15,673百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が845百万円、無形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、15,719百万円（前連結会計年度末は16,392百万円）となりました。

流動負債は7,436百万円（前連結会計年度末は6,843百万円）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、短期借入金が580百万円、買掛金が51百万円、未払金が77百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は8,283百万円（前連結会計年度末は9,549百万円）となりました。これは主に、長期借入金が1,304百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、4,680百万円（前連結会計年度末は4,736百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が735百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加した一方で、自己株式が846百万円増加したことなどによるものであります。

ⅲ　経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」及び「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の運営に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。

資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

### ５【重要な契約等】

(1) 電力受給契約

主な契約等は、次のとおりであります。

契約会社名 | 相手先 | 契約内容 | 契約の種類 | 契約期間
株式会社サカイホールディングス | 中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ岩村発電所） | 電力受給契約 | 2014年８月29日から 2034年８月28日まで
中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ岡崎発電所） | 電力受給契約 | 2015年４月６日から 2035年４月５日まで
中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第１発電所） | 電力受給契約 | 2016年３月31日から 2036年３月30日まで
中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ柘植発電所） | 電力受給契約 | 2016年９月16日から 2036年９月15日まで
中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ新城発電所） | 電力受給契約 | 2018年５月18日から 2038年５月17日まで
中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 伊賀猪田発電所） | 電力受給契約 | 2019年７月５日から 2039年７月４日まで
東京電力エナジー パートナー株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ嵐山発電所） | 電力受給契約 | 2016年２月22日から 2036年２月21日まで
関西電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 和歌山発電所） | 電力受給契約 | 2017年７月28日から 2037年７月27日まで
中国電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東広島発電所） | 電力受給契約 | 2019年８月２日から 2039年８月１日まで
九州電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代発電所） | 電力受給契約 | 2019年６月１日から 2038年11月１日まで
九州電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第２発電所） | 電力受給契約 | 2019年７月１日から 2039年３月３日まで
東京電力エナジー パートナー株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 千葉香取発電所） | 電力受給契約 | 2020年６月30日から 2036年７月25日まで
東京電力エナジー パートナー株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 茨城牛久発電所） | 電力受給契約 | 2020年６月30日から 2036年２月21日まで
東北電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 仙台青葉発電所） | 電力受給契約 | 2020年６月30日から 2038年１月24日まで
エスケーアイ開発株式会社（連結子会社） | 中部電力株式会社 | 太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第２発電所） | 電力受給契約 | 2016年４月18日から 2036年４月17日まで

(2) 代理店契約

①　株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。

会社名 | 契約内容 | 契約期間
ソフトバンク株式会社 | 携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買 | 2000年４月１日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新

②　株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。

会社名 | 契約内容 | 契約期間
アフラック生命保険株式会社 | 生命保険契約の募集に関する業務の委託 | 2006年２月７日から 2007年２月６日まで 以降１年毎の自動更新
オリックス生命保険会社 | 生命保険契約の募集に関する業務の委託 | 2021年９月１日から 2022年８月31日まで 以降１年毎の自動更新
ＦＷＤ生命保険株式会社 | 生命保険契約の募集に関する業務の委託 | 2017年３月17日から 2018年３月16日まで 以降１年毎の自動更新

③　エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。

会社名 | 契約内容 | 契約期間
株式会社ティア | 葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約 | 2009年11月24日から 2019年11月23日まで 以降１年毎の自動更新

(3) 財務制限条項が付された借入金契約

主な契約等は、次のとおりであります。

借入先 | 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社あいち銀行 （アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行） （コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行） | 株式会社みずほ銀行 株式会社名古屋銀行 （エージェント株式会社みずほ銀行） | 株式会社りそな銀行
契約形態 | シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン | シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン | タームローン
当初借入金額 | 80億円 | 30億円 | 20億円
資金使途 | 和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電設備の建設に関する設備資金 | 広島県東広島市におけるメガソーラー発電設備の建設に関する設備資金 | 千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電設備の取得に関する資金
契約締結日 | 2015年３月31日 | 2015年９月28日 | 2020年６月30日
借入期間 | 自　2015年９月２日 至　2027年12月30日 | 自　2015年９月28日 至　2029年３月31日 | 自　2020年６月30日 至　2036年６月30日
期末残高 | 3,692,160千円 | 1,700,000千円 | 1,299,758千円
担保の有無 | あり（注）１ | あり（注）１ | あり（注）１
保証の有無 | あり（注）２ | あり（注）２ | なし
財務制限条項 | あり（注）３ | あり（注）３ | あり（注）３

（注）１．担保に供している資産は、各発電設備に係る「売掛金及び契約資産」、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「土地」、「有形固定資産　その他」及び「無形固定資産　その他」であります。

２．連結子会社である株式会社エスケーアイによる保証であります。

３．詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。