第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,797,866	2,859,201
売掛金及び契約資産	※１,※２ 1,688,139	※１,※２ 1,770,884
商品	673,716	716,747
その他	304,612	290,368
貸倒引当金	△8,887	△8,487
流動資産合計	5,455,447	5,628,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,646,165	※２ 1,508,104
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 7,370,026	※２ 6,627,231
土地	※２ 3,708,705	※２ 3,722,878
建設仮勘定	529,375	549,963
その他（純額）	※２ 41,330	※２ 42,029
有形固定資産合計	※６ 13,295,602	※６ 12,450,208
無形固定資産
のれん	908,451	836,000
その他	※２ 342,497	※２ 303,146
無形固定資産合計	1,250,949	1,139,146
投資その他の資産
投資有価証券	334,556	280,574
繰延税金資産	252,492	280,300
差入保証金	302,759	326,561
その他	237,226	294,270
投資その他の資産合計	1,127,033	1,181,707
固定資産合計	15,673,585	14,771,062
資産合計	21,129,032	20,399,776

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	909,548	960,863
短期借入金	※２,※３ 3,220,000	※２,※３ 3,800,000
１年内償還予定の社債	45,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４,※５ 1,405,070	※２,※４,※５ 1,304,184
未払金	278,174	355,298
未払法人税等	261,165	241,059
返金負債	112,724	130,112
賞与引当金	128,408	131,443
その他	※７ 483,005	※７ 513,274
流動負債合計	6,843,098	7,436,235
固定負債
長期借入金	※２,※４,※５ 9,028,699	※２,※４,※５ 7,724,515
繰延税金負債	－	8,424
退職給付に係る負債	181,277	200,492
資産除去債務	297,607	307,544
その他	42,203	42,144
固定負債合計	9,549,787	8,283,120
負債合計	16,392,885	15,719,356
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	4,086,897	4,822,136
自己株式	△1,048,233	△1,894,867
株主資本合計	4,471,001	4,359,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,528	139,319
繰延ヘッジ損益	24,827	75,876
退職給付に係る調整累計額	△1,004	△2,954
その他の包括利益累計額合計	177,351	212,240
新株予約権	22,304	23,273
非支配株主持分	65,489	85,298
純資産合計	4,736,146	4,680,419
負債純資産合計	21,129,032	20,399,776

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 15,484,837	※１ 17,017,023
売上原価	※２ 9,846,768	※２ 10,614,913
売上総利益	5,638,068	6,402,109
販売費及び一般管理費	※３ 4,231,786	※３ 4,936,580
営業利益	1,406,282	1,465,529
営業外収益
受取利息及び配当金	35,376	22,178
受取家賃	8,373	14,320
営業支援金収入	4,238	4,023
物品売却益	9,295	10,813
受取保険金	17,641	1,669
保険解約返戻金	19,098	－
その他	18,214	17,986
営業外収益合計	112,237	70,991
営業外費用
支払利息	148,682	171,849
融資手数料	34,444	31,004
その他	12,771	1,554
営業外費用合計	195,899	204,409
経常利益	1,322,620	1,332,112
特別利益
固定資産売却益	※４ 19,613	※４ 2,257
投資有価証券売却益	509,221	185,106
受取保険金	14,939	－
役員退職慰労引当金戻入額	59,310	－
その他	4,870	893
特別利益合計	607,956	188,257
特別損失
固定資産除却損	※５ 5,537	※５ 106
投資有価証券評価損	741	－
ゴルフ会員権売却損	845	－
決算訂正関連費用	※６ 40,341	－
課徴金	30,000	－
減損損失	※７ 34,759	※７ 49,644
損害賠償金	－	21,342
和解金	－	24,730
その他	317	－
特別損失合計	112,542	95,824
税金等調整前当期純利益	1,818,033	1,424,545
法人税、住民税及び事業税	439,214	454,517
法人税等調整額	26,226	△36,871
法人税等合計	465,440	417,646
当期純利益	1,352,593	1,006,899
非支配株主に帰属する当期純利益	30,425	19,808
親会社株主に帰属する当期純利益	1,322,167	987,090

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	1,352,593	1,006,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△358,224	△14,209
繰延ヘッジ損益	11,818	51,048
退職給付に係る調整額	△1,004	△1,950
その他の包括利益合計	※１ △347,410	※１ 34,889
包括利益	1,005,182	1,041,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	974,757	1,021,980
非支配株主に係る包括利益	30,425	19,808

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	3,035,781	△768,713	3,699,405
当期変動額
剰余金の配当			△259,068		△259,068
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,322,167		1,322,167
自己株式の取得				△299,998	△299,998
自己株式の処分		△11,983		20,478	8,495
自己株式処分差損の振替		11,983	△11,983		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,051,115	△279,520	771,595
当期末残高	747,419	684,918	4,086,897	△1,048,233	4,471,001

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	511,752	13,008	－	524,761
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△358,224	11,818	△1,004	△347,410
当期変動額合計	△358,224	11,818	△1,004	△347,410
当期末残高	153,528	24,827	△1,004	177,351

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,655	35,064	4,274,886
当期変動額
剰余金の配当			△259,068
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,322,167
自己株式の取得			△299,998
自己株式の処分			8,495
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,648	30,425	△310,336
当期変動額合計	6,648	30,425	461,259
当期末残高	22,304	65,489	4,736,146

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	4,086,897	△1,048,233	4,471,001
当期変動額
剰余金の配当			△234,896		△234,896
親会社株主に帰属する 当期純利益			987,090		987,090
自己株式の取得				△881,168	△881,168
自己株式の処分		△16,955		34,535	17,580
自己株式処分差損の振替		16,955	△16,955		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	735,239	△846,633	△111,394
当期末残高	747,419	684,918	4,822,136	△1,894,867	4,359,607

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	153,528	24,827	△1,004	177,351
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△14,209	51,048	△1,950	34,889
当期変動額合計	△14,209	51,048	△1,950	34,889
当期末残高	139,319	75,876	△2,954	212,240

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,304	65,489	4,736,146
当期変動額
剰余金の配当			△234,896
親会社株主に帰属する 当期純利益			987,090
自己株式の取得			△881,168
自己株式の処分			17,580
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	969	19,808	55,667
当期変動額合計	969	19,808	△55,726
当期末残高	23,273	85,298	4,680,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,818,033	1,424,545
減価償却費	948,221	970,472
のれん償却額	73,718	72,450
投資有価証券評価損益（△は益）	741	－
減損損失	34,759	49,644
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,829	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△400
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,772	3,034
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193,656	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,218	16,419
受取保険金	△32,581	△1,669
受取補償金	－	△893
保険解約返戻金	△19,098	－
決算訂正関連費用	40,341	－
課徴金	30,000	－
損害賠償損失	－	21,342
和解金	－	24,730
受取利息及び受取配当金	△35,376	△22,178
支払利息	148,682	171,849
固定資産除売却損益（△は益）	△13,759	△2,151
投資有価証券売却損益（△は益）	△509,221	△185,106
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	845	－
売上債権の増減額（△は増加）	△231,024	△82,745
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,609	△43,030
仕入債務の増減額（△は減少）	23,755	51,315
未払金の増減額（△は減少）	42,556	32,712
返金負債の増減額（△は減少）	△49,387	17,387
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,579	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	74,119	14,860
その他	56,389	60,185
小計	2,221,263	2,592,776
利息及び配当金の受取額	35,370	23,371
保険金の受取額	32,581	1,669
補償金の受取額	－	893
利息の支払額	△149,997	△177,415
損害賠償金の支払額	－	△21,342
法人税等の支払額	△437,963	△450,050
決算訂正関連費用の支払額	△40,341	－
課徴金の支払額	△30,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,630,911	1,969,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106,347	△107,570
定期預金の払戻による収入	105,045	106,347
有形固定資産の取得による支出	△720,533	△92,985
有形固定資産の売却による収入	19,707	3,272
投資有価証券の売却による収入	552,283	220,517
会員権の売却による収入	6,545	－
保険積立金の解約による収入	46,728	－
差入保証金の差入による支出	△12,218	△35,209
差入保証金の回収による収入	8,961	11,421
その他	1,679	△29,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,148	76,006

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	580,000
長期借入金の返済による支出	△1,464,528	△1,405,070
社債の償還による支出	△90,000	△45,000
配当金の支払額	△259,068	△234,557
自己株式の取得による支出	△299,998	△881,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,113,595	△1,985,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580,831	60,112
現金及び現金同等物の期首残高	3,272,350	2,691,518
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,691,518	※１ 2,751,630

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産

　　定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年９月末日の当社株主名簿に記載された当社株式５単元（500株）以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．再生可能エネルギー事業

　当社グループでは、当社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

ｂ．移動体通信機器販売関連事業

・移動体通信機器販売関連事業に係る収益認識

　当社グループでは、主に消費者に対しスマートフォンの販売及び通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

・携帯電話等契約の取次ぎに関して携帯電話等契約者が早期に携帯電話等契約の解約を行った場合の移動体通信事業者に対する返金義務

　当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。

ｃ．保険代理店事業

　当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次ぎ、保全、維持管理業務を行っております。

・保険代理店事業に係る収益認識

　保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

・取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う業務

　保険代理店事業においては、取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

・保険契約の取次ぎに関して保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

　保険代理店事業においては、保険会社に取次いだ保険契約者が一定期間内に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。

ｄ．葬祭事業

　当社グループでは、主に一般個人向けに葬祭に係る各種サービスを施行しております。当該履行義務は、葬儀施行業務の提供が完了した時点で主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金

ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（株式会社エスケーアイ）においては、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,295,602	12,450,208
無形固定資産	1,250,949	1,139,146
減損損失	34,759	49,644

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　　　 当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産を独立した会計単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとで区分しております。

　　　　 有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

　　　　 なお、移動体通信機器販売関連事業における一部の店舗において、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が２期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、店舗の固定資産に係る減損損失49,644千円を計上しました。

　　 　②主要な仮定

　　　　 固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会計年度以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。

　　 　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」及び「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していました「受取配当金」、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取利息」は、連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた35,197千円及び「その他」に表示していた36,062千円は、「受取利息及び配当金」35,376千円、「受取家賃」8,373千円、「物品売却益」9,295千円、「その他」18,214千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
売掛金及び契約資産	282,556千円	258,534千円
建物及び構築物	964,245	865,014
機械装置及び運搬具	6,753,084	6,079,269
土地	3,364,984	3,364,984
有形固定資産　その他	4,731	2,365
無形固定資産　その他	133,435	118,942
合計	11,503,037	10,689,110

対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	1,100,000千円	1,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,211,886	1,170,232
長期借入金	8,669,972	7,499,740
合計	10,981,858	9,969,972

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,150,000千円	5,150,000千円
借入実行残高	3,220,000	3,800,000
差引額	930,000	1,350,000

※４　シンジケートローン

前連結会計年度（2024年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　4,206,720千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　1,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行３行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　3,692,160千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　1,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

※５　タームローン

前連結会計年度（2024年９月30日）

　当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,446,060千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,299,758千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,763,728千円	7,645,264千円

※７　契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）　３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
売上原価	2,957千円	3,126千円

※３　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
給料手当及び賞与	1,655,919千円	1,693,038千円
賞与引当金繰入額	128,408	131,443
株主優待引当金繰入額	3,512	－
退職給付費用	29,349	29,866
役員退職慰労引当金繰入額	2,183	－
販売促進費	234,563	561,798
地代家賃	404,716	437,729
業務委託費	347,819	572,554

（注）前連結会計年度において、主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「販売促進費」及び「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	15,718千円 3,895	－千円 2,257
合計	19,613	2,257

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	2,292千円	12千円
その他	3,245	93
合計	5,537	106

※６　決算訂正関連費用

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　2023年11月10日付「過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」及び2023年11月30日付「（経過開示）過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書」において公表しました内容を踏まえ、過年度における誤謬の訂正に係る費用（過年度決算訂正に係る監査費用等）40,341千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

※７　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
各営業店舗（５店舗）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	34,005 754

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,759千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物34,005千円、その他754千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
各営業店舗（６店舗）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	46,061 3,583

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,644千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物46,061千円、その他3,583千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,463千円	166,721千円
組替調整額	△508,480	△185,106
法人税等及び税効果調整前	△486,017	△18,384
法人税等及び税効果額	127,792	4,175
その他有価証券評価差額金	△358,224	△14,209
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	41,460千円	71,175千円
組替調整額	△24,430	2,381
法人税等及び税効果調整前	17,029	73,557
法人税等及び税効果額	△5,211	△22,508
繰延ヘッジ損益	11,818	51,048
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,515千円	△3,098千円
組替調整額	－	303
法人税等及び税効果調整前	△1,515	△2,795
法人税等及び税効果額	510	845
退職給付に係る調整額	△1,004	△1,950
その他の包括利益合計	△347,410	34,889

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	600,167	601,240	15,999	1,185,408
合計	600,167	601,240	15,999	1,185,408

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加601,240株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加598,800株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加2,440株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,999株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	22,304
合計		－	－	－	－	－	22,304

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	155,344	15.0	2023年９月30日	2023年12月22日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	103,723	10.0	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	136,795	利益剰余金	14.0	2024年９月30日	2024年12月30日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	1,185,408	2,295,408	39,767	3,441,049
合計	1,185,408	2,295,408	39,767	3,441,049

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,295,408株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,294,700株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加700株、単元未満株の買取りによる増加８株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,767株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	201,000	－	201,000	23,273
合計		－	－	201,000	－	201,000	23,273

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	136,795	14.0	2024年９月30日	2024年12月30日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	98,101	10.0	2025年３月31日	2025年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり、決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	120,247	利益剰余金	16.0	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,797,866千円	2,859,201千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△106,347	△107,570
現金及び現金同等物	2,691,518	2,751,630

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	76,914	95,525
１年超	682,218	692,128
合計	759,132	787,654

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

　なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	320,726	320,726	－
資産計	320,726	320,726	－
(2）長期借入金(*3)	10,433,769	10,437,711	3,942
負債計	10,433,769	10,437,711	3,942
デリバティブ取引(*4)	35,774	35,774	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	266,744	266,744	－
資産計	266,744	266,744	－
(2）長期借入金(*3)	9,028,699	9,027,029	△1,669
負債計	9,028,699	9,027,029	△1,669
デリバティブ取引(*4)	109,332	109,332	－

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」及び前連結会計年度における「１年内償還予定の社債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	13,830	13,830

(*3)長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,789,831	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,688,139	－	－	－
合計	4,477,970	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,850,817	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,770,884	－	－	－
合計	4,621,701	－	－	－

（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,220,000	－	－	－	－	－
社債	45,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,405,070	1,304,184	1,226,612	3,369,497	1,598,506	1,529,900
合計	4,670,070	1,304,184	1,226,612	3,369,497	1,598,506	1,529,900

　　当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,304,184	1,226,612	3,369,497	1,598,506	428,173	1,101,727
合計	5,104,184	1,226,612	3,369,497	1,598,506	428,173	1,101,727

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	320,726	－	－	320,726
デリバティブ取引
金利関連	－	35,774	－	35,774
資産計	320,726	35,774	－	356,500

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	266,744	－	－	266,744
デリバティブ取引
金利関連	－	109,332	－	109,332
資産計	266,744	109,332	－	376,076

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	10,437,711	－	10,437,711
負債計	－	10,437,711	－	10,437,711

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,027,029	－	9,027,029
負債計	－	9,027,029	－	9,027,029

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	320,726	115,013	205,712
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	320,726	115,013	205,712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		320,726	115,013	205,712

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,830千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	266,744	79,416	187,327
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	266,744	79,416	187,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		266,744	79,416	187,327

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,830千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	552,283	509,221	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	552,283	509,221	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	220,703	185,106	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	220,703	185,106	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損741千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

②　下落率が30％以上50％未満の状況が２期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	5,637,711	4,992,651	35,774
合計			5,637,711	4,992,651	35,774

当連結会計年度（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,992,651	4,364,486	109,332
合計			4,992,651	4,364,486	109,332

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	163,543千円	181,277千円
勤務費用	28,531	28,657
利息費用	817	906
数理計算上の差異の発生額	1,515	3,098
退職給付の支払額	△13,130	△13,447
退職給付に係る負債の期末残高	181,277	200,492

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	181,277千円	200,492千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	181,277	200,492
退職給付に係る負債	181,277	200,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	181,277	200,492

(3）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用	28,531千円	28,657千円
利息費用	817	906
数理計算上の差異の費用処理額	－	303
確定給付制度に係る退職給付費用	29,349	29,866

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	△1,515千円	△2,795千円
合計	△1,515	△2,795

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	△1,515千円	△4,310千円
合計	△1,515	△4,310

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
割引率	0.5％	0.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	6,648千円	969千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　　　　　２名 当社執行役員　　　　　　　　　２名 当社従業員　　　　　　　　　　７名 当社子会社の取締役及び従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　460,000株
付与日	2022年11月28日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自　2022年11月28日 至　2024年11月29日
権利行使期間	自　2024年11月29日 至　2029年11月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	201,000
付与	－
失効	－
権利確定	201,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	201,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	201,000

②単価情報

	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	575
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	115.79

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	13,905千円		15,782千円
返金負債	34,204		39,428
契約負債	27,684		29,500
賞与引当金	42,452		43,405
退職給付に係る負債	60,925		68,713
税務上の繰越欠損金（注）	136,312		134,020
商品評価損	1,018		1,076
投資有価証券評価損	11,845		12,182
会員権評価損	2,325		2,394
減価償却超過額	75,064		84,895
資産除去債務	92,406		98,179
減損損失	140,045		143,476
資産調整勘定	32,890		－
その他	85,262		115,794
繰延税金資産小計	756,344		788,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△136,312		△114,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,343		△258,260
評価性引当額小計	△370,656		△372,551
繰延税金資産合計	385,687		416,298
繰延税金負債
資産除去債務	△35,674		△34,068
その他有価証券評価差額金	△52,184		△48,008
アレンジメントフィー	△25,215		△17,818
繰延ヘッジ損益	△10,947		△33,455
その他	△9,173		△11,071
繰延税金負債合計	△133,195		△144,423
繰延税金資産（負債）の純額	252,492		271,875

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	136,312	136,312
評価性引当額	－	－	－	－	△136,312	△136,312
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	36,598	97,421	134,020
評価性引当額	－	－	－	△16,869	△97,421	△114,290
繰延税金資産（b）	－	－	－	19,729	－	19,729

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金134,020千円について、繰延税金資産を19,729千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.06
住民税均等割	0.61		0.81
評価性引当額	△7.15		△0.13
税額控除	－		△0.19
事業税の税率差異	△2.30		△2.10
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	－		0.36
連結子会社との税率差異	0.45		0.55
その他	2.56		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.60		29.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,757千円増加し、退職給付に係る調整累計額が32千円、法人税等調整額が5,097千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,371千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び太陽光発電所等の定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.213％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額4,562千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	296,337千円	297,607千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,568	5,299
時の経過による調整額	2,028	3,423
資産除去債務の履行による減少額	－	△3,349
有形固定資産の売却に伴う減少額	△2,327	－
見積りの変更による増加額	－	4,562
期末残高	297,607	307,544

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2023年10月１日）	当連結会計年度期末 （2024年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,457,115	1,688,139
契約資産	－	－
契約負債	88,012	92,066
返金負債	162,112	112,724

　契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,717千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は92,066千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2024年10月１日）	当連結会計年度期末 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,688,139	1,770,884
契約資産	－	－
契約負債	92,066	95,287
返金負債	112,724	130,112

　契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,953千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,287千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

　「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	2,358,889	－	－	－	－
端末売上	－	5,114,824	－	－	－
附属品売上	－	1,698,636	－	－	－
手数料収入	－	3,924,477	366,675	－	－
支援金収入	－	1,081	301,791	－	－
葬儀売上	－	－	－	961,970	－
その他	495	－	－	84,715	16,270
顧客との契約から生じる収益	2,359,384	10,739,020	668,467	1,046,686	16,270
その他の収益	－	－	－	－	45,796
外部顧客への売上高	2,359,384	10,739,020	668,467	1,046,686	62,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,800
計	2,359,384	10,739,020	668,467	1,046,686	63,866
セグメント利益	1,132,764	443,663	83,909	199,815	11,268
セグメント資産	13,224,489	2,842,287	408,143	1,614,914	612,087
その他の項目
減価償却費	867,996	21,015	1,360	34,825	25,649
のれん償却額	68,649	5,068	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	134,416	26,516	－	17,236	12,149

	報告セグメント		調整額 （注）１	連結財務諸表計上額(注)２,３
	ビジネス ソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	2,358,889	－	2,358,889
端末売上	402,452	5,517,276	－	5,517,276
附属品売上	525	1,699,162	－	1,699,162
手数料収入	205,135	4,496,288	－	4,496,288
支援金収入	1,100	303,973	－	303,973
葬儀売上	－	961,970	－	961,970
その他	－	101,480	－	101,480
顧客との契約から生じる収益	609,213	15,439,041	－	15,439,041
その他の収益	－	45,796	－	45,796
外部顧客への売上高	609,213	15,484,837	－	15,484,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,800	△1,800	－
計	609,213	15,486,637	△1,800	15,484,837
セグメント利益	32,970	1,904,391	△498,109	1,406,282
セグメント資産	34,369	18,736,291	2,392,740	21,129,032
その他の項目
減価償却費	60	950,908	△2,687	948,221
のれん償却額	－	73,718	－	73,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	－	190,319	5,691	196,010

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,691千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	2,386,520	－	－	－	－
端末売上	－	5,592,478	－	－	－
附属品売上	－	1,790,330	－	－	－
手数料収入	－	4,727,367	415,586	－	－
支援金収入	－	－	256,994	－	－
葬儀売上	－	－	－	953,142	－
その他	540	－	－	77,054	15,709
顧客との契約から生じる収益	2,387,060	12,110,176	672,581	1,030,196	15,709
その他の収益	－	－	－	－	48,457
外部顧客への売上高	2,387,060	12,110,176	672,581	1,030,196	64,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,800
計	2,387,060	12,110,176	672,581	1,030,196	65,967
セグメント利益	1,169,074	440,464	59,250	173,732	11,542
セグメント資産	12,255,922	2,928,727	499,216	1,608,667	640,120
その他の項目
減価償却費	852,342	34,500	1,412	42,512	25,263
のれん償却額	68,649	3,801	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	1,687	66,706	4,221	26,112	－

	報告セグメント		調整額 （注）１	連結財務諸表計上額(注)２,３
	ビジネス ソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	2,386,520	－	2,386,520
端末売上	436,267	6,028,745	－	6,028,745
附属品売上	220	1,790,551	－	1,790,551
手数料収入	316,353	5,459,307	－	5,459,307
支援金収入	－	256,994	－	256,994
葬儀売上	－	953,142	－	953,142
その他	－	93,304	－	93,304
顧客との契約から生じる収益	752,841	16,968,566	－	16,968,566
その他の収益	－	48,457	－	48,457
外部顧客への売上高	752,841	17,017,023	－	17,017,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,800	△1,800	－
計	752,841	17,018,823	△1,800	17,017,023
セグメント利益	91,752	1,945,817	△480,287	1,465,529
セグメント資産	40,404	17,973,058	2,426,718	20,399,776
その他の項目
減価償却費	39	956,070	14,401	970,472
のれん償却額	－	72,450	－	72,450
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	－	98,728	2,457	101,185

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△480,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,080千円、その他の調整額17,792千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,426,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,134,957千円、セグメント間取引消去等△708,239千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額14,401千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	4,085,013	移動体通信機器販売関連事業 及びビジネスソリューション事業

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	4,876,114	移動体通信機器販売関連事業 及びビジネスソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
減損損失	－	34,759	－	－	－	－	34,759

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
減損損失	－	49,644	－	－	－	－	49,644

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
当期償却額	68,649	5,068	－	－	－	－	73,718
当期末残高	904,649	3,801	－	－	－	－	908,451

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
当期償却額	68,649	3,801	－	－	－	－	72,450
当期末残高	836,000	－	－	－	－	－	836,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	475円72銭	608円33銭
１株当たり当期純利益	129円92銭	106円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,322,167	987,090
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（千円）	1,322,167	987,090
期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	10,176,410	9,288,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第十一回無担保社債	2020.３.31	45,000 (45,000)	－ (－)	0.12	無担保社債	2025.３.31
合計	－	－	45,000 (45,000)	－ (－)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,220,000	3,800,000	0.8892	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,405,070	1,304,184	1.4199	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,028,699	7,724,515	1.4541	2026年～ 2036年
合計	13,653,769	12,828,699	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,226,612	3,369,497	1,598,506	428,173

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,931,237	8,234,641	12,425,015	17,017,023
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	164,597	450,470	846,717	1,424,545
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	107,262	304,836	567,371	987,090
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	10.98	31.15	57.93	106.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.98	20.16	26.76	53.88

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。