|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
構築物 ６～36年
機械及び装置 13～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 重要な引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年９月末日の当社株主名簿に記載された当社株式５単元（500株）以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。再生可能エネルギーにおいては、当社で発電した電力を電力会社に供給しております。当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
１ 関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
599,645 |
599,645 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。
当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
11,792,159 |
11,016,023 |
|
無形固定資産 |
1,205,509 |
1,106,067 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）」に記載しているため、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
売掛金及び契約資産 |
270,737千円 |
245,766千円 |
|
建物 |
68,258 |
64,412 |
|
構築物 |
603,574 |
543,104 |
|
機械及び装置 |
6,584,529 |
5,930,841 |
|
工具器具及び備品 |
4,731 |
2,365 |
|
土地 |
2,968,751 |
2,968,751 |
|
無形固定資産 その他 |
133,708 |
119,178 |
|
合計 |
10,634,291 |
9,874,420 |
対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
1,100,000千円 |
1,300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,110,162 |
1,068,508 |
|
長期借入金 |
8,094,867 |
7,026,359 |
|
合計 |
10,305,029 |
9,394,867 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
125,388千円 |
93,656千円 |
|
短期金銭債務 |
481,889 |
603,467 |
|
長期金銭債務 |
5,560 |
5,560 |
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） |
752,750千円 |
629,322千円 |
|
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） |
264,390 |
223,710 |
|
合計 |
1,017,140 |
853,032 |
※４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,220,000 |
3,800,000 |
|
差引額 |
780,000 |
1,200,000 |
※５ シンジケートローン
前事業年度（2024年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 4,206,720千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 1,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
当事業年度（2025年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行３行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 3,692,160千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 1,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
※６ タームローン
前事業年度（2024年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,446,060千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当事業年度（2025年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,229,758千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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営業取引による取引高 売上高 売上原価 営業取引以外の取引による取引高 |
366,206千円 1,800 17,062 |
397,373千円 1,800 20,468 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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業務委託費 |
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（注）前事業年度において、主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計金額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「株主優待引当金繰入額」「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。
※３ 決算訂正関連費用
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
2023年11月10日付「過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」及び2023年11月30日付「（経過開示）過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書」において公表しました内容を踏まえ、過年度における誤謬の訂正に係る費用（過年度決算訂正に係る監査費用等）40,341千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
599,645 |
599,645 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年９月30日） |
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当事業年度 （2025年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
7,493千円 |
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6,998千円 |
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賞与引当金 |
4,416 |
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5,277 |
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退職給付引当金 |
11,801 |
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13,131 |
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関係会社株式評価損 |
196,912 |
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202,703 |
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投資有価証券評価損 |
11,845 |
|
12,182 |
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会員権評価損 |
2,325 |
|
2,394 |
|
減価償却超過額 |
28,435 |
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32,783 |
|
資産除去債務 |
54,747 |
|
56,659 |
|
減損損失 |
32,083 |
|
36,079 |
|
資産調整勘定 |
30,898 |
|
－ |
|
その他 |
59,792 |
|
82,060 |
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繰延税金資産小計 |
440,752 |
|
450,271 |
|
評価性引当額 |
△322,064 |
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△339,203 |
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繰延税金資産合計 |
118,688 |
|
111,067 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△26,414 |
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△23,928 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,184 |
|
△48,008 |
|
アレンジメントフィー |
△25,215 |
|
△17,818 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10,947 |
|
△33,455 |
|
その他 |
△428 |
|
△3,467 |
|
繰延税金負債合計 |
△115,189 |
|
△126,679 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,498 |
|
△15,611 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年９月30日） |
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当事業年度 （2025年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.60％ |
|
30.60％ |
|
（調整） |
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|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.18 |
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0.08 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.39 |
|
△3.01 |
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住民税均等割 |
0.21 |
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0.28 |
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評価性引当額 |
△5.01 |
|
1.64 |
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事業税の税率差異 |
△2.93 |
|
△2.77 |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.25 |
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税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
－ |
|
0.12 |
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その他 |
2.47 |
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0.06 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.13 |
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26.75 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は132千円増加し、法人税等調整額が1,238千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,371千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
238,894 |
－ |
－ |
16,580 |
222,313 |
292,503 |
|
構築物 |
615,153 |
－ |
－ |
63,859 |
551,294 |
472,184 |
|
|
機械及び装置 |
7,187,713 |
213 |
－ |
719,283 |
6,468,642 |
5,377,378 |
|
|
車両運搬具 |
11,502 |
－ |
1,014 |
4,273 |
6,214 |
20,781 |
|
|
工具器具及び備品 |
13,580 |
3,487 |
－ |
4,933 |
12,133 |
98,265 |
|
|
土地 |
3,205,015 |
444 |
－ |
－ |
3,205,459 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
520,300 |
29,663 |
－ |
－ |
549,963 |
|
|
|
計 |
11,792,159 |
33,808 |
1,014 |
808,930 |
11,016,023 |
6,261,113 |
|
|
無形固定資産 |
のれん |
904,649 |
－ |
－ |
68,649 |
836,000 |
|
|
その他 |
300,859 |
－ |
－ |
30,792 |
270,067 |
|
|
|
計 |
1,205,509 |
－ |
－ |
99,441 |
1,106,067 |
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（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建設仮勘定 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 29,663千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
14,431 |
17,246 |
14,431 |
17,246 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。