投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は一部に鈍い動きも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は上昇傾向であることに加えて、完全失業率等の指数が低下傾向にある等、雇用情勢は改善傾向が見られました。先行きについては、景気の回復の動きに合わせて、引き続き改善基調が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第３四半期連結累計期間において、継続的な成長を実現するための事業基盤整備を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の取引顧客数を拡大するため、営業体制の強化を行ってまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業において、取引顧客数の拡大施策を推し進めた結果、期を通じて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」が伸張したことを主因として、16,444百円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業の牽引による増収効果及び生産性を向上させ販管費率を抑制したことによって、連結営業利益は1,592百万円（前年同期比48.4％増）となりました。連結経常利益は、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失を主因として期間損失を計上したことにより、営業外費用に持分法による投資損失として86百万円を計上したこと等から1,493百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
連結四半期純利益は、増収効果に加えて、当社が保有する投資有価証券を譲渡したことによる投資有価証券売却益48百万円を特別利益に計上した一方で、子会社である株式会社フルキャストにおける課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税を482百万円計上したこと等から1,033百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
連結業績同様、取引顧客数の拡大施策を推し進め、戦略的に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」に営業リソースを投下した結果、短期業務支援事業の売上高は14,991百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
利益面では、増収効果によって、セグメント利益（営業利益）は1,960百万円 （前年同期比34.5％増）と増益となりました。
警備事業は、売上高は常駐案件の獲得数を増加させたことを主因として1,454百万円（前年同期比8.3％増）と増収になりました。利益面では、第１四半期連結会計期間では、臨時警備案件の増強に向け採用を強化したこと及び事前研修費用が増加したことにより前年同期比で減益であった一方で、当第３四半期連結累計期間では、売上高の伸張及び人件費を中心に販管費率が抑制された効果により、セグメント利益（営業利益）が60百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より273百万円減少し10,278百万円となりました。自己資本は115百万円増加し6,793百万円（自己資本比率66.1％）、純資産は115百万円増加し6,793百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて391百万円減少し8,830百万円となりました。これは主に、平成26年12月期に係わる期末配当及び平成27年12月期に係わる中間配当を実施したことで現金及び預金が684百万円減少し5,600百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が80百万円増加し2,661百万円になったこと及び子会社からの今期配当に係る源泉所得税の還付を見込んだことにより未収入金が220百万円増加し238百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が236百万円増加し406百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて118百万円増加し1,448百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が91百万円増加し218百万円となったこと及び建設仮勘定が72百万円増加し73百万円となったことに対し、持分法による投資損失を計上したことに伴い持分法適用関連会社の投資有価証券評価額が減少したこと及び当社が保有する投資有価証券を譲渡したことにより投資有価証券が97百万円減少し370百万円となった一方で、敷金が24百万円増加し283百万円となったこと及び長期前払費用が23百万円増加し29百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が36百万円減少し767百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末と比較して414百万円減少し3,045百万円となりました。これは主に、確定納付を行ったことにより未払法人税等が160百万円減少し271百万円となったこと及び未払消費税等が314百万円減少し374百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より26百万円増加し440百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が23百万円増加し382百万円となったこと等によるものです。