「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 123百万円 | 155百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至平成26年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 539 | 14.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 |
当第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日 至平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 16.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 |
平成27年８月７日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 |