第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。
４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。
４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
平成２年９月 | 東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。 |
平成４年９月 | 商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。 |
平成４年10月 | 短期業務請負業を開始。 |
平成６年10月 | 東京都渋谷区に本社を移転。 |
平成７年１月 | 大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。 |
平成７年９月 | 東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。 |
平成８年１月 | 東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。 |
平成９年10月 | ㈲フルキャストレディ（注）(平成11年10月に株式会社に改組)を設立。 |
平成10年５月 | ㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。 |
平成10年10月 | ㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業 許可取得。 |
平成11年１月 | ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。 |
| ㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業 許可取得。 |
平成11年４月 | ㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。 |
平成11年６月 | ㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。 |
平成11年11月 | ㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。 |
平成12年３月 | フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。 |
平成12年９月 | ㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。 |
平成13年６月 | 株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。 |
平成14年４月 | セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。 |
平成14年10月 | ㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。 |
| ㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。 |
平成15年１月 | ㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。 |
| フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。 |
平成15年９月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成16年６月 | ㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。 |
平成16年７月 | ㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業 許可取得。 |
平成16年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 |
平成16年10月 | ㈱フルキャストファイナンスを設立。 |
平成16年11月 | 一般労働者派遣業 許可取得。 |
平成17年３月 | ㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。 |
平成17年６月 | ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。 |
平成17年10月 | ㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。 |
| アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。 |
平成18年５月 | 日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。 |
平成18年６月 | ㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を株式譲受により完全子会社化。 |
平成19年５月 | ㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。 |
平成19年６月 | ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。 |
平成19年７月 | ㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。 |
平成20年10月 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。 |
平成20年11月 | キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。 |
平成21年３月 | ㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。 |
平成21年５月 | ㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。 |
平成21年６月 | ㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。 |
平成21年８月 | ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。 |
平成22年６月 | 当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を除く)。 |
平成23年５月 | ㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。 |
| ㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。 |
平成24年４月 | ㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。 |
平成24年10月 | 労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。 |
（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
３ 【事業の内容】
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を行う「警備事業」を展開しております。なお、平成24年10月に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い、短期業務支援事業のサービスのうち短期派遣については、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」にサービスを移行しております。
次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。
短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、マイナンバー管理代行サービス）
［主な事業体］ | 株式会社フルキャスト |
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| 株式会社トップスポット |
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| 株式会社フルキャストアドバンス |
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| 株式会社おてつだいネットワークス |
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警備事業（警備業務）
［主な事業体］ | 株式会社フルキャストアドバンス |
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なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関 係 内 容 |
（連結子会社） | 東京都 | 80 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務 所用として転貸しております。 |
株式会社トップスポット | 東京都 | 80 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。 |
株式会社フルキャストアドバンス | 東京都 | 50 | 警備事業 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。 |
短期業務支援事業 | |||||
株式会社フルキャストビジネスサポート | 東京都 | 9 | 全社 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。 |
株式会社おてつだいネットワークス | 東京都品川区 | 30 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。 |
（持分法適用関連会社） | 東京都 | 681 | 代理店契約、 | 23.81 | ・役員の兼任等：１名 |
(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 株式会社フルキャスト、株式会社フルキャストアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位：百万円)
| 株式会社フルキャスト | 株式会社フルキャストアドバンス |
売上高 | 17,736 | 3,698 |
経常利益 | 1,581 | 32 |
当期純利益 | 968 | 44 |
純資産額 | 2,321 | 429 |
総資産額 | 4,504 | 1,028 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成27年12月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
短期業務支援事業 | 332名〔408名〕 |
警備事業 | 45名〔 15名〕 |
全社(共通) | 97名〔129名〕 |
合計 | 474名〔552名〕 |
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成27年12月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
86名〔122名〕 | 35.0歳 | 7年1ヶ月 | 5,310千円 |
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。
４. 臨時従業員が当事業年度において26名増加した主な要因は、新サービスであるアルバイト給与管理代行のオペレーション体制の強化を目的としたアルバイト採用が増加した影響によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社および当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。