１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、
株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社エフプレイン
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～30年
機械装置及び運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3百万円は、「受取保険金」3百万円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度より連結納税制度を適用することについてみなし承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年１月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年１月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 397百万円 | 291百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,600百万円 | 2,600百万円 |
借入実行額 | 1,000 〃 | 1,000 〃 |
差引額 | 1,600百万円 | 1,600百万円 |
※１ 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
※２ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 5百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | ― |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 1 〃 |
計 | 0百万円 | 6百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | △1百万円 | 9百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △1百万円 | 9百万円 |
税効果額 | 0 〃 | △2 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △1百万円 | 6百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 | 1百万円 | 5百万円 |
組替調整額 | △3 〃 | ― |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2百万円 | 5百万円 |
その他の包括利益合計 | △3百万円 | 11百万円 |
前連結会計年度(自平成26年１月１日 至平成26年12月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 普通株式(株) |
|
|
|
|
合計 | 38,486,400 | ― | ― | 38,486,400 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 539 | 14.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 16.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 |
当連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 普通株式(株) |
|
|
|
|
合計 | 38,486,400 | ― | ― | 38,486,400 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月13日 | 普通株式 | 616 | 16.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 |
平成27年８月７日 | 普通株式 | 308 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 6,284百万円 | 6,406百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,284百万円 | 6,406百万円 |
前連結会計年度(自平成26年１月１日 至平成26年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）３.参照）。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 | 6,284 | 6,284 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,581 | 2,581 | ― |
(3)投資有価証券 | 25 | 25 | ― |
(4)差入保証金 | 264 | 264 | 0 |
資産計 | 9,154 | 9,154 | 0 |
(5)短期借入金 | 1,000 | 1,000 | ― |
(6)未払金 | 519 | 519 | ― |
(7)未払費用 | 656 | 656 | ― |
(8)未払消費税等 | 688 | 688 | ― |
負債計 | 2,863 | 2,863 | ― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額442百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,284 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,581 | ― | ― | ― |
合計 | 8,865 | ― | ― | ― |
４．短期借入金の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | 4年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 | 6,406 | 6,406 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,912 | 2,912 | ― |
(3)投資有価証券 | 34 | 34 | ― |
(4)差入保証金 | 288 | 288 | 0 |
資産計 | 9,640 | 9,640 | 0 |
(5)短期借入金 | 1,000 | 1,000 | ― |
(6)未払金 | 607 | 607 | ― |
(7)未払費用 | 738 | 738 | ― |
(8)未払消費税等 | 583 | 583 | ― |
負債計 | 2,928 | 2,928 | ― |
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額317百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,406 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,912 | ― | ― | ― |
合計 | 9,317 | ― | ― | ― |
４．短期借入金の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | 4年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年12月31日現在）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 | 25 | 10 | 14 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | 25 | 10 | 14 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 25 | 10 | 14 |
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成27年12月31日現在）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 | 34 | 11 | 23 |
(2)債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | 34 | 11 | 23 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― |
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
(3)その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 34 | 11 | 23 |
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
株式 | 67 | 48 | ― |
３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については２社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については１社が有しております。
なお、厚生年金基金については「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 217 | 264 |
勤務費用 | 42 | 40 |
利息費用 | 1 | 1 |
数理計算上の差異の発生額 | 15 | 35 |
退職給付の支払額 | △12 | △16 |
その他 | ― | 1 |
退職給付債務の期末残高 | 264 | 325 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 97 | 96 |
退職給付費用 | 9 | 12 |
退職給付の支払額 | △10 | △10 |
その他 | ― | △1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 96 | 97 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 359 | 422 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 359 | 422 |
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退職給付に係る負債 | 359 | 422 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 359 | 422 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
勤務費用 | 42 | 40 |
利息費用 | 1 | 1 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 15 | 35 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 9 | 12 |
その他 | △1 | △1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 67 | 87 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
割引率 | 主として0.4％ | 主として0.4％ |
予想昇給率 | 4.9％ | 4.8％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 31,292 | 34,747 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 35,562 | 37,380 |
差引額 | △4,270 | △2,633 |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.16%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 2.90%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,532百万円、当連結会計年度5,294百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度1,263百万円、当連結会計年度2,662百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(厚生年金基金の解散について）
連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成26年９月11日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金及び貸倒損失 | 27百万円 | 11百万円 |
退職給付に係る負債 | 128 〃 | 136 〃 |
法人税法上の子会社株式譲渡益 | 159 〃 | 144 〃 |
投資有価証券評価損 | 28 〃 | 9 〃 |
繰越欠損金 | 1,208 〃 | 913 〃 |
未払事業税 | 35 〃 | 40 〃 |
未払社会保険料 | 0 〃 | 0 〃 |
未払事業所税 | 6 〃 | 6 〃 |
減損損失 | 7 〃 | 3 〃 |
資産除去債務 | 12 〃 | 12 〃 |
その他 | 34 〃 | 35 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,646 〃 | 1,309 〃 |
評価性引当額 | △1,456 〃 | △844 〃 |
繰延税金資産合計 | 190 〃 | 465 〃 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金等 | △5 〃 | △8 〃 |
繰延税金負債合計 | △5 〃 | △8 〃 |
繰延税金資産の純額 | 184百万円 | 458百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
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損金不算入による費用項目 | 0.5〃 | 0.3〃 |
受取配当金 | △0.2〃 | △0.0〃 |
住民税均等割 | 1.6〃 | 1.3〃 |
持分法による投資損益 | △1.1〃 | 1.8〃 |
評価性引当額 | △11.6〃 | △21.6〃 |
法人税法上の子会社株式譲渡益 | △10.1〃 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8〃 | 1.4〃 |
その他 | 0.8〃 | 1.3〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9％ | 20.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社および拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
期首残高 | 37百万円 | 38百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
時の経過による調整額 | 0 〃 | 0 〃 |
資産除去債務履行による減少額 | ― | ― |
期末残高 | 38百万円 | 38百万円 |