【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 短期業務 | 警備事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．セグメント利益調整額△567百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△568万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,657百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額136百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整107百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 短期業務 | 警備事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,449百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額186百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整327百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成26年１月１日 至平成26年12月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) | ||||
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自平成26年１月１日 至平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当期純利益(百万円) | 1,336 | 1,765 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,336 | 1,765 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,486,400 | 38,486,400 |
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：184,500株(上限)
４．株式取得価額の総額：100百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成28年２月22日から平成28年６月23日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付