なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13 日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに足踏みがみられ、企業の業況判断は概ね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増しているなど、弱さもみられますが、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあり、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は着実な改善を続けており、新規求人数が増加傾向にあること、加えて、完全失業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「主力サービスの伸張と生産性の向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行（以下、「代行」と言います。）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、グループ全体の業務効率化を推し進め、 生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」の売上高を増加させたことを主因として、5,731百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
利益面では、主に短期業務支援事業における主力サービスの伸張による増収効果と共に、生産性改善に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、連結営業利益は519百万円（前年同期比26.8％増）となりました。連結経常利益は、株式会社ビート株式の取得等に伴い、持分法による投資利益を計上したことにより587百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結納税を導入し税負担を低下させた効果により法人税、住民税及び事業税が減少し481百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
主力サービスである「紹介」及び「代行」の取引顧客数を増加させたことにより両サービスが伸長したことに加えて、「マイナンバー管理代行」のサービス開始が「代行」の売上高伸張に一部寄与したことから、短期業務支援事業の売上高は5,179百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
利益面では、主力サービスの伸張による増収効果と共に、生産性改善に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は674百万円 （前年同期比28.0％増）と増益となりました。
警備事業の売上高は、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として552百万円（前年同期比17.3％増）と増収になりました。利益面では、増収効果により、セグメント利益（営業利益）が前年同期比で10百万円増加し27百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より475百万円減少し11,148百万円となりました。自己資本は９百万円減少し7,521百万円（自己資本比率67.5％）、純資産は９百万円減少し7,521百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて692百万円減少し9,499百万円となりました。これは主に、子会社の今期配当に係る源泉所得税の還付を見込んだこと等により未収入金が182百万円増加し411百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が202百万円増加し613百万円となったことに対して、平成27年12月期に係る期末配当及び自己株式取得を実施したこと並びに法人税や消費税等の確定納付を行ったこと等により現金及び預金が896百万円減少し5,510百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて217百万円増加し1,648百万円となりました。これは主に、株式会社ビート株式を取得したこと等により投資有価証券が189百万円増加し540百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が204百万円増加し932百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より445百万円減少し3,166百万円となりました。これは主に、賞与引当金が69百万円増加し70百万円となったこと及び社会保険料預り金が120百万円減少し１百万円となった一方で、源泉所得税預り金が299百万円増加し317百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が183百万円増加し355百万円となったことに対して、未払費用が122百万円減少し616百万円となったこと及び確定納付を行ったことにより未払法人税等が443百万円減少し62百万円となったこと並びに未払消費税等が199百万円減少し384百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より21百万円減少し460百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が20百万円減少し402百万円となったこと等によるものです。