なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善に足踏みがみられる中で、個人消費は概ね横ばいとなっており、企業収益は高い水準にあるものの、その改善に足踏みがみられるなど、このところ弱さもみられますが、雇用情勢が改善していることに加えて、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は着実な改善を続けており、新規求人数が増加傾向にあること、加えて、完全失業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「主力サービスの伸張と生産性の向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行（以下、「代行」と言います。）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、グループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことに加えて、「請負」を伸張させたことを主因として12,014百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
利益面では、主に短期業務支援事業における増収効果と共に、生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、連結営業利益は1,232百万円（前年同期比24.7％増）となりました。連結経常利益は、株式会社ビート株式の取得等に伴い、持分法による投資利益を計上したことにより1,340百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結納税を導入し税負担を低下させた効果により法人税、住民税及び事業税が減少し1,081百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
主力サービスである「紹介」及び「代行」の取引顧客数の拡大に注力したことで両サービスが伸張したことに加えて、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより「請負」が伸張したことで、短期業務支援事業の売上高は10,955百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「請負」の伸張による増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は1,536百万円 （前年同期比24.9％増）となりました。
警備事業の売上高は、第１四半期会計期間より継続して、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として1,059百万円（前年同期比10.4％増）と増収になりました。利益面では、増収効果により、セグメント利益（営業利益）が前年同期比で23百万円増加し61百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より168百万円減少し11,453百万円となりました。自己資本は593百万円増加し8,123百万円（自己資本比率70.9％）、純資産は593百万円増加し8,123百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて404百万円減少し9,787百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37百万円増加し2,949百万円となったことに対し、期末配当及び自己株式取得を実施したこと並びに法人税や消費税等の確定納付を行ったこと等により現金及び預金が369百万円減少し6,037百万円となったこと及び前期配当金に係る未収還付税金の還付等により未収入金が65百万円減少し165百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が59百万円減少し353百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて236百万円増加し1,666百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が25百万円減少し234百万円となったことに対し、株式会社ビート株式を取得したこと等により投資有価証券が241百万円増加し592百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が240百万円増加し966百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より741百万円減少し2,870百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が50百万円増加し55百万円となったことに対して、未払金が38百万円減少し568百万円となったこと、未払費用が77百万円減少し661百万円となったこと、確定納付を行ったことにより未払法人税等が358百万円減少し146百万円となったこと及び未払消費税等が278百万円減少し305百万円となったこと並びに源泉所得税預り金が57百万円増加し74百万円となった一方で、社会保険料預り金が101百万円減少し19百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が39百万円減少し135百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より20百万円減少し460百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が16百万円減少し406百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて369百万円減少し6,037百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が1,335百万円、減価償却費が130百万円、法人税等の還付額が198百万円であったことに対して、法人税等の支払額が705百万円、未払消費税等の減少額が278百万円、持分法による投資利益が124百万円、未払費用の減少額が77百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が57百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は384百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が31百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が43百万円、無形固定資産の取得による支出が104百万円、投資有価証券の取得による支出が122百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は268百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が105百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が384百万円、自己株式の取得による支出が100百万円であったことから、財務活動により使用した資金は484百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が613百万円）となりました。