(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ワークアンドスマイルを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ビートを持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| (自平成27年1月1日 |
| (自平成28年1月1日 | ||
| 至平成27年6月30日) |
| 至平成28年6月30日) | ||
給与及び賞与 | 百万円 |
| 百万円 | ||
雑給 | 〃 |
| 〃 | ||
法定福利費 | 〃 |
| 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 |
| 〃 | ||
地代家賃 | 〃 |
| 〃 | ||
求人費 | 〃 |
| 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 |
| △ | 〃 | |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ||
| (自平成27年1月1日 |
| (自平成28年1月1日 | ||
| 至平成27年6月30日) |
| 至平成28年6月30日) | ||
現金及び預金 | 5,535 | 百万円 |
| 6,037 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,535 | 百万円 |
| 6,037 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年2月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 16.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月13日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年8月7日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 8.00 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月4日 |
当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年2月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月11日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年8月5日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 383 | 10.00 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月5日 |
前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 (注)2 | |
| 短期業務 | 警備事業 |
| (注)1 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)1. セグメント利益調整額△279百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 (注)2 | |
| 短期業務 | 警備事業 |
| (注)1 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)1. セグメント利益調整額△365百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自平成27年1月1日 至平成27年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自平成28年1月1日 至平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 16円62銭 | 28円16銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 639 | 1,081 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 639 | 1,081 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,486,400 | 38,385,370 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年8月5日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 383百万円
② 1株あたりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年9月5日