１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、
株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、
株式会社ワークアンドスマイル、株式会社ディメンションポケッツ、
株式会社フルキャストシニアワークス
株式会社ワークアンドスマイル及び株式会社フルキャストシニアワークスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ディメンションポケッツについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社エフプレイン、株式会社ビート
株式会社ビートについては、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ディメンションポケッツの決算日は、１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」及び「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「違約金」１百万円、「障害者雇用納付金」７百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
291百万円 |
578百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,600百万円 |
5,500百万円 |
|
借入実行額 |
1,000 〃 |
1,000 〃 |
|
差引額 |
1,600百万円 |
4,500百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
― |
95百万円 |
|
土地 |
― |
22 〃 |
|
計 |
― |
117百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
― |
3百万円 |
|
長期借入金 |
― |
46 〃 |
|
計 |
― |
48百万円 |
※１ 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
※２ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
1百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
6百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
1 〃 |
|
ソフトウエア |
― |
10 〃 |
|
その他 |
― |
0 〃 |
|
計 |
6百万円 |
18百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9百万円 |
6百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
9百万円 |
6百万円 |
|
税効果額 |
△2 〃 |
△1 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6百万円 |
4百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
5百万円 |
6百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5百万円 |
6百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
11百万円 |
10百万円 |
前連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 普通株式(株) |
|
|
|
|
|
合計 |
38,486,400 |
― |
― |
38,486,400 |
該当事項はありません。
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月13日 |
普通株式 |
616 |
16.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月13日 |
|
平成27年８月７日 |
普通株式 |
308 |
8.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
385 |
10.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月11日 |
当連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 普通株式(株) |
|
|
|
|
|
合計 |
38,486,400 |
― |
― |
38,486,400 |
|
自己株式 普通株式(株) |
― |
148,500 |
― |
148,500 |
|
合計 |
― |
148,500 |
― |
148,500 |
(変動事由の概要）
平成28年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 148,500株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
385 |
10.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月11日 |
|
平成28年８月５日 |
普通株式 |
383 |
10.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
422 |
11.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
6,406百万円 |
6,963百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,406百万円 |
6,963百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ディメンションポケッツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ディメンションポケッツ株式の取得価額と株式会社ディメンションポケッツ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
60百万円 |
|
固定資産 |
263 〃 |
|
のれん |
14 〃 |
|
流動負債 |
△19 〃 |
|
固定負債 |
△82 〃 |
|
非支配株主持分 |
△73 〃 |
|
株式の取得価額 |
163百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
160百万円 |
前連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
6,406 |
6,406 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,912 |
2,912 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
34 |
34 |
― |
|
(4)差入保証金 |
288 |
288 |
0 |
|
資産計 |
9,640 |
9,640 |
0 |
|
(5)短期借入金 |
1,000 |
1,000 |
― |
|
(6)未払金 |
607 |
607 |
― |
|
(7)未払費用 |
738 |
738 |
― |
|
(8)未払消費税等 |
583 |
583 |
― |
|
負債計 |
2,928 |
2,928 |
― |
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額317百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,406 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,912 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,317 |
― |
― |
― |
４．短期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
6,963 |
6,963 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,107 |
3,107 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
40 |
40 |
― |
|
(4)差入保証金 |
308 |
308 |
0 |
|
資産計 |
10,418 |
10,418 |
0 |
|
(5)短期借入金 |
1,008 |
1,008 |
― |
|
(6)未払金 |
589 |
589 |
― |
|
(7)未払費用 |
799 |
799 |
― |
|
(8)未払消費税等 |
585 |
585 |
― |
|
(9)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
77 |
75 |
△2 |
|
負債計 |
3,057 |
3,055 |
△2 |
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額604百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,963 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,107 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,070 |
― |
― |
― |
４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
4年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,008 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
51 |
|
合計 |
1,013 |
5 |
5 |
5 |
5 |
51 |
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成27年12月31日現在）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
34 |
11 |
23 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
34 |
11 |
23 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
― |
― |
― |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34 |
11 |
23 |
２.前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
67 |
48 |
― |
３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成28年12月31日現在）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
40 |
11 |
29 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
40 |
11 |
29 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
― |
― |
― |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
40 |
11 |
29 |
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で２社が有しております。
また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成28年９月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
264 |
325 |
|
勤務費用 |
40 |
46 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
△33 |
|
その他 |
1 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
325 |
349 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
96 |
97 |
|
退職給付費用 |
12 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△23 |
|
その他 |
△1 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
97 |
83 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
422 |
432 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
422 |
432 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
422 |
432 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
422 |
432 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
40 |
46 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
35 |
10 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12 |
8 |
|
その他 |
△1 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
87 |
64 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.4％ |
|
予想昇給率 |
4.8％ |
4.3％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度11百万円でありました。
なお、連結子会社が加入している全国警備業厚生年金基金は、平成28年９月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
34,747 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
37,380 |
― |
|
差引額 |
△2,633 |
― |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.90%（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度 ―%（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,294百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度2,662百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
11百万円 |
7百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
136 〃 |
132 〃 |
|
法人税法上の子会社株式譲渡益 |
144 〃 |
50 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
9 〃 |
8 〃 |
|
繰越欠損金 |
913 〃 |
361 〃 |
|
未払事業税 |
40 〃 |
41 〃 |
|
未払社会保険料 |
0 〃 |
0 〃 |
|
未払事業所税 |
6 〃 |
6 〃 |
|
減損損失 |
3 〃 |
― 〃 |
|
資産除去債務 |
12 〃 |
11 〃 |
|
その他 |
35 〃 |
29 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,309 〃 |
646 〃 |
|
評価性引当額 |
△844 〃 |
△112 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
465 〃 |
534 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金等 |
△8 〃 |
△9 〃 |
|
その他 |
― 〃 |
△7 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△8 〃 |
△16 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
458百万円 |
517百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
損金不算入による費用項目 |
0.3〃 |
0.2〃 |
|
受取配当金 |
△0.0〃 |
△0.0〃 |
|
住民税均等割 |
1.3〃 |
1.1〃 |
|
持分法による投資損益 |
1.8〃 |
△1.8〃 |
|
評価性引当額 |
△21.6〃 |
△18.8〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.4〃 |
0.7〃 |
|
その他 |
1.3〃 |
1.1〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.1％ |
15.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディメンションポケッツ
事業の内容 ホテル、ロッジペンション等宿泊施設の開発、経営、建設、販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長性が見込める新規分野への参入を含めた事業の多角化を実現するとともに、人材不足の顕著な業界に当社グループの強みである既存の人材サービスを組み合わせることにより、業務上のシナジー効果を創出し、更なる事業の拡大と企業価値の向上を図ることを目的として株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
平成28年８月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に追加取得した議決権比率 67％
取得後の議決権比率 67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の67％を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年８月１日から平成28年10月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得に伴い支出した現金及び預金 |
163百万円 |
|
取得原価 |
163百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
6百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
60百万円 |
|
固定資産 |
263百万円 |
|
資産合計 |
323百万円 |
|
流動負債 |
19百万円 |
|
固定負債 |
82百万円 |
|
負債合計 |
101百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を５年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
期首残高 |
38百万円 |
38百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
12 〃 |
|
時の経過による調整額 |
0 〃 |
0 〃 |
|
資産除去債務履行による減少額 |
― |
△3 〃 |
|
期末残高 |
38百万円 |
48百万円 |