【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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短期業務 |
警備・ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,449百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額186百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整327百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度において、株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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短期業務 |
警備・ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,820百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額227百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整170百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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短期業務 |
警備・ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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子会社の役員 |
貝塚 志朗 |
― |
― |
㈱ディメンションポケッツ |
― |
資金の貸借 |
資金回収 |
39 |
その他 (注)２ |
5 |
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債務保証 |
㈱ディメンションポケッツ銀行借入に対する債務被保証(注)１ |
77 |
― |
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（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。
２. 子会社の役員との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、０円15銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する |
1,765 |
2,529 |
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普通株式に係る親会社株主に |
1,765 |
2,529 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,486,400 |
38,361,505 |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：574,200株(上限)
４．株式取得価額の総額：498百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成29年２月13日から平成29年３月23日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
（株式取得による持分法適用関連会社の子会社化）
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフプレイン
事業の内容 コールセンター事業など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年１月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.4％
取得後の議決権比率 78.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の78.2％を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 |
524百万円 |
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追加取得した普通株式の対価 |
1,198百万円 |
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取得原価 |
1,722百万円 |
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 167百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
６百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
547百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,830百万円 |
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固定資産 |
450百万円 |
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資産合計 |
2,280百万円 |
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流動負債 |
743百万円 |
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固定負債 |
35百万円 |
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負債合計 |
778百万円 |
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的に、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．株式報酬型ストックオプション制度の概要
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、株式１株当たりの行使価額を１円とするストックオプションを割り当てます。
なお、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容は以下のとおりとします。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式96,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
(2) 新株予約権の総数
960個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。
(3) 新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から４年を経過した日より30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要するものとする。
② 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
③ その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(9) その他の新株予約権の内容
上記（1）から（8）までの事項の細目及びその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社完全子会社従業員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社完全子会社従業員
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 19,200株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
(3) 新株予約権の総数
192個を上限とする。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から４年を経過した日より30年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
② 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。