【注記事項】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結納税制度の適用）
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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第23期 |
第24期 |
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短期金銭債権 |
682百万円 |
1,185百万円 |
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短期金銭債務 |
18 〃 |
20 〃 |
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長期金銭債務 |
7 〃 |
7 〃 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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第23期 |
第24期 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,600百万円 |
5,500百万円 |
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借入実行額 |
1,000 〃 |
1,000 〃 |
|
差引額 |
1,600百万円 |
4,500百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
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第23期 |
第24期 |
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営業取引 |
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営業収益 |
3,486百万円 |
4,264百万円 |
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営業費用 |
84 〃 |
112 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
23 〃 |
28 〃 |
※２ 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。
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第23期 |
第24期 |
||
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給料及び賞与 |
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百万円 |
|
百万円 |
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雑給 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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第23期 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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第23期 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
― |
1百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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第23期 (自平成27年１月１日 至平成27年12月31日) |
第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
― |
|
ソフトウエア |
― |
9百万円 |
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合計 |
0百万円 |
9百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
第23期 (平成27年12月31日) |
第24期 (平成28年12月31日) |
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(1) 子会社株式 |
551 |
844 |
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(2) 関連会社株式 |
91 |
212 |
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合計 |
642 |
1,056 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第23期 |
第24期 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
105百万円 |
107百万円 |
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関係会社株式評価損 |
516 〃 |
490 〃 |
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法人税法上の子会社株式譲渡益 |
144 〃 |
50 〃 |
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繰越欠損金 |
800 〃 |
293 〃 |
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投資有価証券評価損 |
9 〃 |
8 〃 |
|
その他 |
30 〃 |
17 〃 |
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繰延税金資産小計 |
1,604 〃 |
965 〃 |
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評価性引当額 |
△1,221 〃 |
△556 〃 |
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繰延税金資産合計 |
383 〃 |
409 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△4百万円 |
△5百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△4 〃 |
△5 〃 |
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繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
379百万円 |
404百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第23期 |
第24期 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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損金不算入による費用項目 |
0.1〃 |
0.0〃 |
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受取配当金 |
△22.6〃 |
△23.6〃 |
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住民税均等割 |
0.3〃 |
0.2〃 |
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評価性引当額 |
△26.7〃 |
△20.7〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.5〃 |
0.8〃 |
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その他 |
0.2〃 |
△0.9〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.6％ |
△11.1％ |
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３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載しているため、記載を省略しております。