当第１四半期連結累計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。加えて、新たなサービスとして、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」のサービス提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移している等、一部に改善の遅れもみられるものの、個人消費は総じて持ち直しの動きが続いており、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢は改善している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響及び中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの、新規求人数が増加傾向にあることに加えて、完全失業率が82か月連続で減少し、緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」及び「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」（以下、「代行」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業において、主力サービスである「紹介」が堅調に伸張したことに加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社である株式会社エムズラインの損益を取り込んだことを主因として7,230百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
利益面では、主に短期業務支援事業における増収効果と共に、グループ全体で生産性を向上させ、人件費を中心に、販管費率を抑制したことから、連結営業利益は878百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインの株式取得に伴い持分法による投資利益が前年同期比で減少したものの、営業利益の増益効果により882百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社エフプレインの株式取得に伴い特別利益に段階取得に係る差益を167百万円計上したこと等により711百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
なお、当社グループは、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日、株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
顧客企業からの人員ニーズに応え、主力サービスである「紹介」を伸張させたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は5,859百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
利益面では、増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みを継続し、人件費を抑制したことを主因として、販管費率を抑制したことから、セグメント利益（営業利益）は1,028百万円 （前年同期比52.6％増）となりました。
② 営業支援事業
営業支援事業の売上高は、営業支援事業を構成する株式会社エフプレイン及び株式会社エムズラインにおける主たる事業内容である、インターネット回線の販売業務に係る売上高を計上したことで、売上高は855百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレイン株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントに計上していることに加えて、両社にとって当第１四半期連結累計期間は閑散期に該当することにより、営業利益は19百万円となりました。
なお、営業支援事業は、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
警備・その他事業の売上高は、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことを主因として516百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
利益面では、警備事業における減収の影響があったものの、警備事業において人件費及び求人費を中心に販管費を抑制した結果、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,071百万円増加し14,343百万円となりました。自己資本は189百万円減少し9,011百万円（自己資本比率62.8％）、純資産は140百万円増加し9,412百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて444百万円増加し11,320百万円となりました。これは主に、平成28年12月期に係る期末配当及び自己株式取得を実施したこと並びに法人税や消費税の確定納付を行ったこと等により現金及び預金が551百万円減少し6,412百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が625百万円増加し3,732百万円となったこと及び法人税等の還付を見込んだこと等により未収入金が311百万円増加し575百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が395百万円増加し872百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて627百万円増加し3,023百万円となりました。これは主に、株式会社エフプレインの株式を取得したことに伴いのれんが617百万円増加し617百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より686百万円増加し4,115百万円となりました。これは主に、未払費用が91百万円減少し709百万円となったこと及び未払消費税等が132百万円減少し452百万円となったことに対し、未払金が283百万円増加し871百万円となったこと及び解約調整引当金が241百万円増加し241百万円となったこと並びに社会保険料預り金が138百万円減少し１百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が438百万円増加し485百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が332百万円増加し576百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より245百万円増加し817百万円となりました。これは主に、長期借入金が195百万円増加し267百万円となったこと及び株式会社エフプレインを連結の範囲に含めた影響により繰延税金負債が29百万円増加し35百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が239百万円増加し379百万円となったこと等によるものです。