【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインを連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社エフプレインを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

減価償却費

64

百万円

69

百万円

のれんの償却額

―

　〃

43

　〃

 

 

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日  至平成28年３月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

385

10.00

平成27年12月31日

平成28年３月11日

 

 

　当第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日  至平成29年３月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

422

11.00

平成28年12月31日

平成29年３月10日

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。なお、同社の完全子会社である株式会社エムズラインについても同日付で子会社化しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン

事業の内容          コールセンター事業など

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。

③ 企業結合日

平成29年１月26日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得。

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　23.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　54.4％

取得後の議決権比率                 　 78.2％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社エフプレインの議決権の78.2％を取得したことによるものであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価

524百万円

追加取得した普通株式の対価

1,198百万円

取得原価

1,722百万円

 

 

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　167百万円　

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

547百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

　前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日  至平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

警備・

その他事業

 

(注)１

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,179

552

5,731

―

5,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

0

△0

―

計

5,179

552

5,731

△0

5,731

セグメント利益

674

27

700

△181

519

 

 (注)１. セグメント利益調整額△181百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△182百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

　当第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日  至平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

警備・

その他事業

 

(注)１

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,859

855

516

7,230

―

7,230

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

―

0

△0

―

計

5,859

855

516

7,230

△0

7,230

セグメント利益

1,028

19

32

1,079

△201

878

 

 (注)１. セグメント利益調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,786百万円増加しております。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、660百万円であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

 12円51銭

18円 61銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

481

711

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

481

711

    普通株式の期中平均株式数(株)

38,432,841

38,203,434

 

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（取締役等に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において決議いたしました当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、当社完全子会社の取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、同日付で開催した取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。

 

(1) 新株予約権の割当日

平成29年４月10日

 

(2) 発行する新株予約権の総数

2,016個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)

 

(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　　201,600株

 

(4) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 　　　　　４名　　　 960 個

当社完全子会社取締役 　　　　　　　　　　　　　　　　８名　　　 888 個

当社完全子会社監査役  　　　　　　　　　　　　　　　 ２名 　　　168 個

 

(5) 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 78,450 円（１株当たり 784.50 円）

なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

 

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 100円

 

(7) 新株予約権の権利行使期間

平成33年４月11日から平成63年４月10日まで

 

(8) 新株予約権の行使の条件

①  当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。

②  当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。

③　新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

 

（子会社従業員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成29年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において決議いたしました完全子会社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、同日付で開催した取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。

 

(1) 新株予約権の割当日

平成29年４月10日

 

(2) 発行する新株予約権の総数

192個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)

 

(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　　19,200株

 

(4) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社完全子会社従業員 　　　　　　　　　　　　　　　　８名　　　 192 個

 

(5) 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。

 

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 100円

 

(7) 新株予約権の権利行使期間

平成33年４月11日から平成63年４月10日まで

 

(8) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。

②　新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。