当第３四半期連結累計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（1）グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。加えて、新たなサービスとして、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」のサービス提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移しているものの、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資及び個人消費は緩やかに持ち直している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業率は横ばいで推移しているものの、新規求人数が増加傾向にあることに加えて、有効求人倍率は緩やかに改善していること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」（以下、「紹介」と言います。）、「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」（以下、「代行」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主として、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこと、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより23,534百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
利益面では、増収を主因とし、連結営業利益は3,245百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインを連結子会社としたことに伴い「持分法による投資利益」が前年同期比で減少したものの、営業利益が増益したことで3,225百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間までに繰越欠損金を解消したことに伴い、法人税、住民税及び事業税が増加し、加えて、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの一事業部門におけるのれん及び固定資産の減損処理に伴う特別損失48百万円を計上したものの、営業利益が増益したこと及び第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い「段階取得に係る差益」167百万円を特別利益に計上したことにより2,209百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
なお、当社グループは、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。また、当社グループは、シニア層の就業支援を通して潜在的な労働力を顕在化し、顧客企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図るため、株式会社フルキャストシニアワークスを平成28年11月１日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は平成29年３月１日より営業を開始いたしました。加えて、人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として、株式会社フルキャストポーターを平成29年３月７日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は、平成29年７月１日より営業を開始いたしました。
連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレイン及びその子会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社及びその子会社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
顧客企業の短期人材ニーズに応え得る人材供給力を継続して確保し、主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は19,299百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
利益面では、増収を主因とし、加えて、販管費率を抑制したことで、セグメント利益（営業利益）は3,537百万円 （前年同期比44.0％増）となりました。
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が継続して奏功し、営業支援事業の売上高は2,811百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレイン株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上していることに加えて、同事業の業績は当社グループにおける上期偏重の業績傾向にあることから、セグメント利益（営業利益）は217百万円となりました。
なお、営業支援事業は、第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は1,424百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
利益面では、主たる事業内容である警備事業において、当第３四半期会計期間において、利益率の高い臨時警備案件を獲得し売上総利益率が改善したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,198百万円増加し15,469百万円となりました。自己資本は866百万円増加し10,067百万円（自己資本比率65.1％）、純資産は1,243百万円増加し10,515百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,772百万円増加し12,648百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が162百万円減少し170百万円となったこと及び前払費用が57百万円増加し184百万円となった一方で、未収入金が155百万円減少し109百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が105百万円減少し371百万円となったことに対し、現金及び預金が1,194百万円増加し8,157百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が822百万円増加し3,929百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて426百万円増加し2,822百万円となりました。これは主に、貸倒引当金が87百万円増加し93百万円となったことに対し、株式会社エフプレインの株式を取得したことに伴いのれんが489百万円増加し489百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて703百万円増加し4,131百万円となりました。これは主に、未払金が199百万円増加し787百万円となったこと、解約調整引当金が141百万円増加し141百万円となったこと、未払法人税等が119百万円増加し313百万円となったこと及び賞与引当金が96百万円増加し97百万円となったこと並びに源泉所得税預り金が71百万円増加し118百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が80百万円増加し320百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて252百万円増加し823百万円となりました。これは主に、長期借入金が188百万円増加し259百万円となったこと及び株式会社エフプレインを連結の範囲に含めた影響により繰延税金負債が25百万円増加し30百万円となったこと及び長期預り金が15百万円増加し15百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が39百万円増加し107百万円となったこと等によるものです。