【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～15年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」（前事業年度１百万円）及び「設備賃貸料」（前事業年度２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」（前事業年度７百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 第24期 (平成28年12月31日) | 第25期 (平成29年12月31日)
短期金銭債権 | 1,185百万円 | 1,607百万円
短期金銭債務 | 20 〃 | 36 〃
長期金銭債務 | 7 〃 | 10 〃

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。　　　　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 第24期 (平成28年12月31日) | 第25期 (平成29年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 5,500百万円 | 5,500百万円
借入実行額 | 1,000 〃 | 1,000 〃
差引額 | 4,500百万円 | 4,500百万円

#### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) | 第25期 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
営業取引 |  |
営業収益 | 4,264百万円 | 4,745百万円
営業費用 | 112 〃 | 147 〃
営業取引以外の取引高 | 28 〃 | 30 〃

※２ 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。

| 第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) | 第25期 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
給料及び賞与 | 450 | 百万円 | 426 | 百万円
雑給 | 252 | 〃 | 259 | 〃
退職給付費用 | 9 | 〃 | 15 | 〃
支払手数料 | 331 | 〃 | 326 | 〃
減価償却費 | 224 | 〃 | 187 | 〃

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) | 第25期 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) | 第25期 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 3百万円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 第24期 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) | 第25期 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
建物 | ― | 1百万円
工具、器具及び備品 | ― | 2百万円
ソフトウエア | 9百万円 | ―
その他 | ― | 5百万円
合計 | 9百万円 | 8百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 第24期 (平成28年12月31日) | 第25期 (平成29年12月31日)
(1) 子会社株式 | 844 | 2,238
(2) 関連会社株式 | 212 | 121
合計 | 1,056 | 2,359

##### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第24期 (平成28年12月31日) | 第25期 (平成29年12月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 107百万円 | 124百万円
関係会社株式評価損 | 490　〃 | 490　〃
法人税法上の子会社株式譲渡益 | 50　〃 | 50　〃
繰越欠損金 | 293　〃 | 51　〃
投資有価証券評価損 | 8　〃 | 6　〃
その他 | 17　〃 | 27　〃
繰延税金資産小計 | 965　〃 | 747　〃
評価性引当額 | △556　〃 | △552　〃
繰延税金資産合計 | 409　〃 | 195　〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5百万円 | △8百万円
繰延税金負債合計 | △5　〃 | △8　〃
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | 404百万円 | 187百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第24期 (平成28年12月31日) | 第25期 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
(調整) |  |
受取配当金 | △23.6〃 | △21.8〃
住民税均等割 | 0.2〃 | 0.2〃
評価性引当額 | △20.7〃 | △0.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8〃 | ―〃
その他 | △0.9〃 | △0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.1％ | 8.8％

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。