第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

17,462

20,175

22,618

25,340

32,066

経常利益

(百万円)

578

1,647

2,168

3,001

4,406

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

480

1,336

1,765

2,529

2,994

包括利益

(百万円)

482

1,333

1,776

2,537

3,081

純資産額

(百万円)

5,884

6,678

7,530

9,272

11,339

総資産額

(百万円)

8,605

10,551

11,622

13,272

16,813

1株当たり純資産額

(円)

152.88

173.51

195.65

239.98

286.81

1株当たり当期純利益金額

(円)

12.48

34.70

45.85

65.92

78.87

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

78.58

自己資本比率

(%)

68.4

63.3

64.8

69.3

64.6

自己資本利益率

(%)

8.5

21.3

24.8

30.2

29.8

株価収益率

(倍)

21.3

13.9

16.3

14.6

29.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

509

2,209

1,339

2,160

3,901

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

101

154

296

735

187

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

535

921

868

1,306

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,763

6,284

6,406

6,963

9,371

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

452

446

474

504

635

(356)

(460)

(552)

(642)

(844)

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第21期から第24期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

営業収益

(百万円)

3,253

2,281

3,486

4,264

4,745

経常利益

(百万円)

1,375

410

1,593

2,320

2,708

当期純利益

(百万円)

1,350

489

1,831

2,567

2,454

資本金

(百万円)

2,780

2,780

2,780

2,780

2,780

発行済株式総数

(株)

38,486,400

38,486,400

38,486,400

38,486,400

38,486,400

純資産額

(百万円)

3,900

3,849

4,757

6,460

7,578

総資産額

(百万円)

5,124

5,675

6,589

8,353

9,990

1株当たり純資産額

(円)

101.33

100.01

123.60

168.49

199.17

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

14.00

16.00

18.00

21.00

26.00

(―)

(―)

(8.00)

(10.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.09

12.70

47.57

66.92

64.63

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

64.40

自己資本比率

(%)

76.1

67.8

72.2

77.3

75.5

自己資本利益率

(%)

41.9

12.6

42.5

45.8

35.0

株価収益率

(倍)

7.6

38.1

15.7

14.4

35.8

配当性向

(%)

39.9

126.0

37.8

31.4

40.2

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

111

100

86

94

86

(65)

(96)

(122)

(157)

(174)

 

(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 第21期から第24期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

平成2年9月

東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。

平成4年9月

商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。

平成4年10月

短期業務請負業を開始。

平成6年10月

東京都渋谷区に本社を移転。

平成7年1月

大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪(注)とフランチャイズ契約を締結。

平成7年9月

東京都新宿区に㈱成和サービス(注)を設立。

平成8年1月

東京都小平市に㈱エントリー(注)を設立。

平成9年10月

㈲フルキャストレディ(注)(平成11年10月に株式会社に改組)を設立。

平成10年5月

㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。

平成10年10月

㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業 許可取得。

平成11年1月

ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。

 

㈲フルキャストレディ(注)一般労働者派遣業 許可取得。

平成11年4月

㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。

平成11年6月

㈱フルキャスト大阪(注)、㈱エントリー(注)、㈱デュアル・サポート(注)を吸収合併。

平成11年11月

㈱フルキャストシステムコンサルティング(注)を設立。

平成12年3月

フルキャスト人事コンサルティング㈱(注)を設立、同年4月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。

平成12年9月

㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。

平成13年6月

株式を店頭市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成14年4月

セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。

平成14年10月

㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。

 

㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート(注)に改称。

平成15年1月

㈱フルキャストオフィスサポート(注)職業紹介事業 許可取得。

 

フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート(注)と合併。

平成15年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成16年6月

㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。

平成16年7月

㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業 許可取得。

平成16年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

平成16年10月

㈱フルキャストファイナンスを設立。

平成16年11月

一般労働者派遣業 許可取得。

平成17年3月

㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所(注)を株式譲受により完全子会社化。
東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得(平成19年10月に契約解消と愛称の使用を辞退)。

平成17年6月

ADR(米国預託証券:American Depositary Receipt)プログラム設立。

平成17年10月

㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストHR総研(注)に改称。

 

アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。
㈱フルキャストテクノロジーがJASDAQ証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成18年5月

日本相互警備保障㈱(現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社))を株式譲受により完全子会社化。

平成18年6月

㈱エグゼアウトソーシング(現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社))を株式譲受により完全子会社化。

平成19年5月

㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。

平成19年6月

ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。

平成19年7月

㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。

平成20年10月

会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストHR総研(注)が承継。

平成20年11月

キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。

平成21年3月

㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。

平成21年5月

㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。

平成21年6月

㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。

平成21年8月

ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。

平成22年6月

当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション(現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社))、㈱エーコーシステム(現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社))を除く)。

平成23年5月

㈱フルキャストマーケティング(現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社))の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。

 

㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。

平成24年4月

㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。

平成24年10月

労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。

平成28年1月

「マイナンバー管理代行」サービスを開始。

平成28年2月

㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。

平成28年3月

㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

平成28年8月

㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。

平成28年10月

「年末調整事務代行」サービスを開始。

平成28年11月

㈱フルキャストシニアワークスを設立し、平成29年3月に事業を開始。

平成29年1月

持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化

平成29年3月

㈱フルキャストポーターを設立し、同年7月に事業を開始。

 

 

(注)現社名㈱フルキャスト(現・連結子会社)

 

3 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

なお、当連結会計年度において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。

次の事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

 

短期業務支援事業(短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等)

[主な事業体]

株式会社フルキャスト

 

株式会社トップスポット

 

株式会社ワークアンドスマイル

 

株式会社フルキャストシニアワークス

 

株式会社フルキャストポーター

 

株式会社おてつだいネットワークス

 

株式会社フルキャストアドバンス

 

 

営業支援事業(代理店販売、コールセンター事業等)

[主な事業体]

株式会社エフプレイン

 

株式会社エムズライン

 

株式会社FSP

 

 

警備・その他事業(警備業務等)

[主な事業体]

株式会社フルキャストアドバンス

 

株式会社ディメンションポケッツ

 

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名  称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関 係 内 容

(連結子会社)
 株式会社フルキャスト
(注2,5)

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・
 借入

  株式会社トップスポット

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・
 借入

  株式会社ワークアンドスマイル

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・
 借入

  株式会社フルキャストシニアワークス

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・ 
 借入

 株式会社フルキャストポーター

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・ 
 借入

  株式会社おてつだいネットワークス

東京都
品川区

50

短期業務支援事業

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所
 用として転貸しております。
・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・
 借入

 株式会社エフプレイン
(注5)

東京都
港区

80

営業支援事業

78.2

・経営指導のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:2名

 株式会社エムズライン

東京都
港区

営業支援事業

78.2
(78.2)

 株式会社FSP

東京都
港区

営業支援事業

78.2
(78.2)

  株式会社フルキャストアドバンス
 (注5)

東京都
品川区

50

短期業務支援事業

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所
 用として転貸しております。
・経営指導、業務受託、システム
 貸与等のサービスを提供して
 おります。
・役員の兼任等:1名
・資金援助等:運転資金の貸付・
 借入

警備・その他事業

  株式会社ディメンションポケッツ


沖縄県
国頭郡
今帰仁村
 

136

警備・その他事業

67.0

・経営指導のサービスを提供して
 おります。
・資金援助等:運転資金の貸付

  株式会社フルキャストビジネスサポート

東京都
品川区

9

全社

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所
 用として転貸しております。
・業務受託、システム貸与等の
 サービスを提供しております。
・資金援助等:運転資金の貸付・
 借入

(持分法適用関連会社)
 株式会社ビート


神奈川県
横浜市
神奈川区
 

50

業務請負
労働者派遣事業

30.0

・役員の兼任等:1名

 

(注) 1. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。

4.有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.株式会社フルキャスト、株式会社フルキャストアドバンス、株式会社エフプレインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等                                                            (単位:百万円)

 

株式会社フルキャスト

株式会社フルキャストアドバンス

株式会社エフプレイン

売上高

22,741

3,794

3,479

経常利益

3,010

149

290

当期純利益

1,937

114

198

純資産額

2,237

495

1,750

総資産額

5,417

995

2,195

 

6.平成30年1月4日付で株式会社BODの株式を取得し、連結子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

短期業務支援事業

397名〔511名〕

営業支援事業

74名〔134名〕

警備・その他事業

45名〔 21名〕

全社(共通)

119名〔178名〕

合計

635名〔844名〕

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が46名、臨時従業員数が68名増加しておりますが、その主な要因は、業容の拡大に伴い、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及びアルバイト人材の採用が増加したことによるものであります。

4. 営業支援事業において前連結会計年度末と比べ従業員数が74名、臨時従業員数が134名増加しておりますが、その主な要因は、株式会社エフプレイン及びその子会社を連結子会社化し、「営業支援事業」を新設したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86名〔174名〕

36.5歳

8年8ヶ月

5,033千円

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社(共通)に区分しております。

4.臨時従業員が当事業年度において17名増加した要因は、アルバイト給与管理代行のオペレーション体制の強化を目的としたアルバイト採用が増加した影響によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。