当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移しているものの、政府の経済政策及び金融政
策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加すると共に、個人消費は緩やかに持ち直して
いる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を
始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続
き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業率は横ばいで推移しているものの、新規求人数が増加傾
向にあることに加えて、有効求人倍率は緩やかに改善していること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用
情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「グループ総合力の展開と生産性向上に
よる増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」（以下、「紹
介」と言います。）、「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」
（以下、「代行」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活
動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、
増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主として、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこ
と、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより32,066
百万円（前期比26.5％増）となりました。
利益面では、増収を主因とし、連結営業利益は4,424百万円（前期比53.5％増）となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインを連結子会社としたことに伴い「持分法による投資利益」が前期比で減
少したものの、営業利益が増益したことで4,406百万円（前期比46.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結累計期間までに繰越欠損金を解消したことに伴い、法人
税、住民税及び事業税が増加し、加えて、第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの一事業部門
におけるのれん及び固定資産の減損処理に伴う特別損失48百万円を計上したものの、営業利益が増益したこと及び
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い「段階取得に係る差益」167百万円を特
別利益に計上したことにより2,994百万円（前期比18.4％増）となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値
の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現すること
であるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り
組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を
除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したＲＯＥ（以下、「調整後ＲＯＥ」と言います。）20％以上
を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは29.8％でありましたが、調整後ＲＯＥは32.5％となり、前連結会計年度
末時点の30.9％に比べ1.6ポイント改善し、20％以上を維持しております。
なお、当社グループは、平成29年１月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を連
結子会社としております。また、当社グループは、シニア層の就業支援を通して潜在的な労働力を顕在化し、顧客
企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図るため、株式会社フルキャストシニアワークスを平成28年11月１日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は平成29年３月１日より営業を開始いたしました。加え
て、人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として、株式会社フルキャスト
ポーターを平成29年３月７日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は、平成29年７月１日より営業
を開始いたしました。
連結子会社のうち、第３四半期連結会計期間において、株式会社エフプレイン及びその子会社は、決算日を12月
31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社及びその子会社は従来から連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はございません。また、
第４四半期連結会計期間において、株式会社ディメンションポケッツは、決算日を12月31日に変更し、連結決算
日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年11月１日から平成29年12
月31日までの14ヶ月間を連結しております。なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。その
他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
事業別の状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連
結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
①短期業務支援事業
期を通じて、取引顧客数を拡大し、顧客企業の短期人材ニーズに応え得る人材供給力を確保したことで、主力
サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は26,555百万円（前
期比14.3％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、加えて、販管費率を抑制したことで、前期伸張率23.4％を上回る伸張
率を確保し、セグメント利益（営業利益）は、4,881百万円（前期比40.3％増）となりました。
②営業支援事業
期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が奏功したこと
により、営業支援事業の売上高は3,596百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上している
ものの、売上高が修正業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益（営業利益）は255百万円となり
ました。
③警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は1,915
百万円（前期比9.5％減）となりました。
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、利益率の高い臨時警備案件を獲得
し売上総利益率を改善させたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は116百万円（前期比7.6％増）と
なりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度に比べて
2,409百万円増加し（前期は557百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は9,371百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が4,498百万円、減価償却費が267百万円、のれん償却額が159百万円、仕入債務の増加
額が188百万円、法人税等の還付額が201百万円、貸倒引当金の増加額が87百万円、未払消費税等の増加額が77百
万円、退職給付に係る負債の増加額が59百万円であったことに対して、法人税等の支払額が760百万円、売上債権の
増加額が593百万円、解約調整引当金の減少額が213百万円、段階取得に係る差益が167百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は3,901百万円（前期は得られた資金が2,160百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の増加額が47百万円であったことに対して、有形固定資産の
取得による支出が114百万円、無形固定資産の取得による支出が79百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が41百万円であったこと等により、投資活動の結果使用した資金は187百万円（前期は使用した資金が
735百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が200百万円であったことに対して、配当金の支払額が875百万円、自己株式の取得による
支出が500百万円、短期借入金の純減額が102百万円であったこと等により、財務活動の結果使用した資金は1,306百
万円（前期は使用した資金が868百万円）となりました。
当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成29年1月１日 至平成29年12月31日） （百万円） |
前年同期比(％) |
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短期業務支援事業 |
26,555 |
14.3 |
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営業支援事業 |
3,596 |
― |
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警備・その他事業 |
1,915 |
△9.5 |
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合計 |
32,066 |
26.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計
画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画３年目である平成30年12月期は、「グループ連携強化及び
生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、「１ 業績等の概要(１)業績」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年－平成32年)」に
基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおりま
す。
計画２年目である平成29年12月期は、主要ＫＰＩである営業利益、稼働者数、人件費１円あたり売上総利益の
いずれも、中期経営計画２年目である平成29年12月期の目標を超過いたしました。特に、当社グループの主力事
業である短期業務支援事業の牽引により、営業利益は、中期経営計画に対して約２期分前倒しで進捗しておりま
す。以上の経緯を踏まえ、平成30年12月期は、中期経営計画の目標である過去最高益の更新を目指します。
中期経営計画 ２年目の実績
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平成29年12月期 目標 |
平成29年12月期 実績 |
達成率 |
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売上高 |
連結 |
262億円 |
321億円 |
122.3％ |
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Ⅰ.短期業務支援事業 |
240億円 |
266億円 |
110.6％ |
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紹介 |
44億円 |
48億円 |
107.0％ |
|
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代行 |
27億円 |
27億円 |
102.1％ |
|
|
派遣 |
141億円 |
157億円 |
110.9％ |
|
|
請負 |
28億円 |
33億円 |
118.3％ |
|
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Ⅱ.警備事業 |
22億円 |
19億円 |
86.6％ |
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Ⅲ.新規＆グローバル事業 |
― |
36億円 |
- |
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目標 |
営業利益 |
30億円 |
44億円 |
146.8％ |
|
稼働者数 |
205,800人 |
231,222人 |
112.4％ |
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人件費１円あたり売上総利益 |
2.5円 |
2.7円 |
111.5％ |
|
(注) １. 「警備・その他事業」の売上高の内、株式会社ディメンションポケッツに係る売上高は、「新規＆グローバル事業」に計上しております。
２．第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しておりますが、「営業支援事業」セグメントに係る売上高は、「新規＆グローバル事業」に計上しております。
３．中期経営計画上の稼働者数目標は、株式会社フルキャスト及び株式会社トップスポットの「代行」を除くサービスに就業したユニーク人数です。
４．平成29年12月期実績の稼働者数は、株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス及び株式会社フルキャストポーター並びに株式会社フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、代行を除くサービスに就業したユニーク人数です。
５．各サービス区分別売上高の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。
（ご参考）
「中期経営計画(平成28年－平成32年)」の概要は次の通りです。
① 対象期間
平成28年12月期を初年度とする５か年（平成28年12月期－平成32年12月期）
② 経営理念及び目標
経営理念：「すべての人をいちばん輝ける場所へ」
目標 ：「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」
③ 数値目標
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平成27年12月期 実績 |
平成32年12月期 目標 |
増減率 |
|
営業利益 |
23億円 |
50億円 |
116％ |
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稼働者数 |
165,304人 |
257,400人 |
56％ |
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人件費１円あたり売上総利益 |
2.4円 |
2.8円 |
20％ |
④ 中期経営計画最終年度に向けた戦略
（短期業務支援事業）
「コンプライアンスを遵守しながら、当社シェアを拡大する。」
・スタッフの採用力強化
・顧客との営業接点・組織力強化
・システム自動化によるマッチング効率化
（警備事業）
「業務提携と短期の臨時案件を積極的に受注し売上の拡大を目指す。」
・オリンピック特需の獲得
・業務提携で営業機会の拡大
・グループ力を活かし採用強化
（新規事業及びグローバル事業）
「顧客・スタッフとの接点を活かし、新規ビジネスを創出する。」
「まずは、グローバル人材の積極的な受け入れをはじめ、グローバル進出の足掛かりへ。」
⑤ 主要な経営指標
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ： ＲＯＥ20％以上維持
「株主還元」に係る指標 ： 総還元性向50％
「資本政策の基本方針」を支える指標 ： デッドエクイティレシオ0.5倍以下
以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※「ＲＯＥ」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（調整後当期純利益）であります。
当社グループは、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を平成30年
12月期の目標とし、グループ会社間の連携を強化し、既存事業の深耕を図ることで、フルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たすと共に、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで、過去最高益の更新を実現するため平成30年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
① 「求人効率及びスタッフ稼働率の改善」
・継続的なユーザビリティ改善、求人費の投資配分の見直し、スタッフ満足度の向上により、求人媒体応募から
登録までの登録率、登録から稼働までの稼働率改善を図る。
・ＳＥＯ対策等の更なる強化により、採用メディアとしての自社メディア強化を図る。
② 「グループシナジーの更なる深化」
・事業会社間における案件情報の共有を仕組化し、スタッフの稼働を最大化させる。
・営業拠点で発生する事務業務を、グループ内のＢＰＯ専担部署で集約、業務効率化を図り、グループ全体の生
産性を向上させる。
③ 「ＢＰＯ 事業の拡充／新サービスの展開」
・顧客企業が自社で抱える従業員の給与計算行為等を代行する「従業員ペイロール」サービスを開始。
・顧客企業の採用に係る業務を代行し、顧客企業の採用の効率化を図る「採用代行」サービスの導入準備。
・子会社化した株式会社ＢＯＤが有するサービスメニューを当社顧客企業に拡販。
当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項をここに記載しており
ます。なお、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事
項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考
えられる事項を含めて記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生
した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれてお
りますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争
力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計
画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバ
イト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。また、新たなサービスとし
て、平成27年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、平成28年12月より「年末調整事務代行サービス」の
サービス提供を開始し、加えて、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し連結子会社としたことに伴
い、「データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理受託・入金管理業務・受発注管理・計上及
び経理処理受託」等のＢＰＯサービスの提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合に
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事
業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな
事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、
株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康
保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナン
バー法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の
変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許
可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また
第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、サービスの提供
を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許
可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消
し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよ
う努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続すること
ができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っ
ておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。損害賠償金額によっ
ては、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った
業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っておりますが、このことに対し、事業効率化な
どの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があ
ります。
平成28年10月１日より、短時間労働者に対する健康保険および厚生年金保険（社会保険）の適用範囲が拡大さ
れました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険および雇用保
険の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期
化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担
額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する
可能性があります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削
減などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図る
ため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しておりま
す。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一
のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害やその他の
原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支
障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これ
らの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権
限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等
の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会
的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを紹介
した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グ
ループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によって
は当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾
病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループ
に災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任
があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）
当社グループは、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に
関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、
労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険
がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反また
はスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務
担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループ
の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるた
めの施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、警備・その他事業におけるその他の事業として、ホテル及びレストラン事業を展開しておりま
す。なお、警備・その他事業の業績の規模は短期業務支援事業と比較すると小規模であることから、以下の事業上
のリスクの当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループが運営する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。
テロ行為や国際的な戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。
食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用の失墜とブランドの低下並びに損害賠償等の費用負担により、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループの警備・その他事業におけるその他の事業として展開しているホテル、レストラン等は、旅館業
法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、警備・その他事業におけるその他の事業としてホテルや飲食店等を事業展開している特性上、土地、建物および設備等の不動産を固定資産として保有しております。保有している当該資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、各施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、ホテル、レストラン等の施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした投資を実施しております。今後、既存施設の改装や新規施設開発等にかかる設備投資を行うにあたり、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。
当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財務状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態について
①キャッシュ・フロー
主な項目の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて3,178百万円増加し14,053百万円となりました。これは
主に、前払費用が46百万円増加し174百万円となったこと及び１年内回収予定の長期貸付金が43百万円増加し43百万
円となった一方で、未収入金が210百万円減少し54百万円となったこと及び前渡金が35百万円減少し10百万円となっ
たことを主因として流動資産におけるその他が175百万円減少し301百万円となったこと及び繰延税金資産が95百万
円減少し237百万円となったことに対し、現金及び預金が2,409百万円増加し9,371百万円となったこと及び受取手形
及び売掛金が1,028百万円増加し4,135百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,198百万円増加し4,626百万円となりました。これは主に未
払法人税等が540百万円増加し734百万円となったこと、未払金が363百万円増加し951百万円となったこと、未払消
費税等が103百万円増加し687百万円となったこと及び解約調整引当金が89百万円増加し89百万円となったこと並び
に未払費用が66百万円増加し865百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加し9,427百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の317.2％から303.8％となりました。
③資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比309百万円減少し193百万円となりました。その主な内訳は、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で17百万円、営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で96百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で79百万円であります。
平成30年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
④有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前期比192百万円増加し1,276百万円となりました。これは主に株式会社ディメンションポケッツが新たに銀行借入を行ったことに伴い、同社の保有する有利子負債が増加したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2,067百万円増加し11,339百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を876百万円実施した一方で、2,994百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が2,118百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の11.8％から11.7％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の69.3％から64.6％となりました。
(注) 自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
⑥利益配分に関する基本方針
当社は、調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ＲＯＥ(※2)20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、前期比５円増配、配当予想比１円増配となる１株あたり26円の配当を通期で実施し、期末では１株につき14円の配当及び株式の取得価額の総額682百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、平成29年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は51.1％以上となる予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※１：「調整後当期純利益」とは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を言います。当社では、「調整後当期純利益」を総還元性向算出の基礎として使用しております。
※２： 調整後ＲＯＥとは、「調整後当期純利益」を基に算定したＲＯＥを言います。
(2) 経営成績について
①売上高
連結売上高は、主として、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこ
と、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより32,066
百万円（前期比26.5％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
期を通じて、取引顧客数を拡大し、顧客企業の短期人材ニーズに応え得る人材供給力を確保したことで、主力
サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は26,555百万円（前
期比14.3％増）となりました。
・営業支援事業
期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が奏功したこと
により、営業支援事業の売上高は3,596百万円となりました。
・警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は1,915
百万円（前期比9.5％減）となりました。
②営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ3,301百万円増加し19,384百万円（前期比20.5％増）となった一方で、売上原価率については63.5%から60.5％と、3.0ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,882百万円増加し8,258百万円（前期比29.5％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の25.2％から0.6ポイント増加し25.8％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,542百万円増加し4,424百万円（前期比53.5％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
利益面では、増収したことを主因とし、加えて、販管費率を抑制したことで、前期伸張率23.4％を上回る伸張
率を確保し、セグメント利益（営業利益）は、4,881百万円（前期比40.3％増）となりました。
・営業支援事業
利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上している
ものの、売上高が修正業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益（営業利益）は255百万円となり
ました。
・警備事業・その他事業
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、利益率の高い臨時警備案件を獲得
し売上総利益率を改善させたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は116百万円（前期比7.6％増）と
なりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は前連結会計年度の119百万円の収益(純額)から18百万円の損失(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて1,405百万円増加し、4,406百万円(前期比46.8％増)となりました。
④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、92百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は4,498万円(前期比50.2％増)となりました。
⑤法人税等及び当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ1,005百万円増加し1,474百万円となり、当期純利益は3,024百万円(前期比19.7％増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社エフプレイン及びその子会社を新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益は30百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ465百万円増加し2,994百万円（前期比18.4％増）となりました。１株当たり当期純利益は、78円87銭（前連結会計年度は65円92銭）となりました。
(3) 資金需要及び資金調達
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,850百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。