１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、
株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、
株式会社ワークアンドスマイル、株式会社ディメンションポケッツ、
株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フルキャストポーター、
株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、株式会社ＦＳＰ
当連結会計年度において株式を取得した株式会社エフプレイン及びその子会社である株式会社エムズラインを連結の範囲に含めております。また、株式会社フルキャストポーター及び株式会社ＦＳＰについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社ビート
株式会社エフプレインを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社エフプレイン及びその子会社は決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。また、当連結会計年度において、株式会社ディメンションポケッツは決算日を12月31日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、この変更に伴い当連結会計年度における会計期間は平成28年11月１日から平成29年12月31日までの14ヵ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 解約調整引当金
個人顧客の通信商材の解約時に発生するインセンティブ収入の戻入に備えるため、当連結会計年度の売上に対応する戻入見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「未払金取崩益」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払金取崩益」１百万円、「受取保険金」０百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」及び「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「違約金」７百万円、「障害者雇用納付金」10百万円、「その他」18百万円は、「その他」35百万円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
578百万円 |
272百万円 |
※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,500百万円 |
5,850百万円 |
|
借入実行額 |
1,000 〃 |
1,000 〃 |
|
差引額 |
4,500百万円 |
4,850百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
95百万円 |
208百万円 |
|
土地 |
22 〃 |
185 〃 |
|
計 |
117百万円 |
394百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3百万円 |
15百万円 |
|
長期借入金 |
46 〃 |
253 〃 |
|
計 |
48百万円 |
268百万円 |
※１ 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
※２ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
3百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
3 〃 |
|
ソフトウエア |
10 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
12 〃 |
|
計 |
18百万円 |
17百万円 |
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
東京都港区他 |
|
ソフトウエア |
||
|
のれん |
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社のうち、営業支援事業を営む株式会社エフプレイン（東京都港区）において、Web事業にかかる事業計画を見直した結果、当初予定していた計画と乖離したため、Web事業にかかる事業用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
工具、器具及び備品 ０百万円
ソフトウエア ６百万円
のれん 42百万円
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別区分に基づきグルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローの見積りにより零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6百万円 |
89百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
6百万円 |
89百万円 |
|
税効果額 |
△1 〃 |
△33 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4百万円 |
56百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6百万円 |
― |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6百万円 |
― |
|
その他の包括利益合計 |
10百万円 |
56百万円 |
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 普通株式(株) |
|
|
|
|
|
合計 |
38,486,400 |
― |
― |
38,486,400 |
|
自己株式 普通株式(株) |
― |
148,500 |
― |
148,500 |
|
合計 |
― |
148,500 |
― |
148,500 |
(変動事由の概要）
平成28年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 148,500株
該当事項はありません。
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
385 |
10.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月11日 |
|
平成28年８月５日 |
普通株式 |
383 |
10.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
422 |
11.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
当連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 普通株式(株) |
|
|
|
|
|
合計 |
38,486,400 |
― |
― |
38,486,400 |
|
自己株式 普通株式(株) |
148,500 |
453,400 |
― |
601,900 |
|
合計 |
148,500 |
453,400 |
― |
601,900 |
(変動事由の概要）
平成29年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 453,400株
|
会社名 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出 会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月10日 |
普通株式 |
422 |
11.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
|
平成29年８月４日 |
普通株式 |
455 |
12.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
530 |
14.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
6,963百万円 |
9,371百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,963百万円 |
9,371百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ディメンションポケッツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ディメンションポケッツ株式の取得価額と株式会社ディメンションポケッツ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
60百万円 |
|
固定資産 |
263 〃 |
|
のれん |
14 〃 |
|
流動負債 |
△19 〃 |
|
固定負債 |
△82 〃 |
|
非支配株主持分 |
△73 〃 |
|
株式の取得価額 |
163百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
160百万円 |
当連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社エフプレイン及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エフプレイン株式の取得価額と株式会社エフプレイン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,857百万円 |
|
固定資産 |
449 〃 |
|
のれん |
547 〃 |
|
流動負債 |
△768 〃 |
|
固定負債 |
△35 〃 |
|
非支配株主持分 |
△329 〃 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△358 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△167 〃 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
1,198百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,156 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
41百万円 |
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
6,963 |
6,963 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,107 |
3,107 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
40 |
40 |
― |
|
(4)差入保証金 |
308 |
308 |
0 |
|
資産計 |
10,418 |
10,418 |
0 |
|
(5)短期借入金 |
1,008 |
1,008 |
― |
|
(6)未払金 |
589 |
589 |
― |
|
(7)未払費用 |
799 |
799 |
― |
|
(8)未払消費税等 |
585 |
585 |
― |
|
(9)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
77 |
75 |
△2 |
|
負債計 |
3,057 |
3,055 |
△2 |
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額604百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,963 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,107 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,070 |
― |
― |
― |
４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
4年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,008 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
51 |
|
合計 |
1,013 |
5 |
5 |
5 |
5 |
51 |
当連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しており、長期は設備投資を目的として金融機関と金銭消費貸借契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
9,371 |
9,371 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,135 |
4,135 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
221 |
221 |
― |
|
(4)差入保証金 |
396 |
396 |
0 |
|
資産計 |
14,123 |
14,123 |
0 |
|
(5)短期借入金 |
1,006 |
1,006 |
― |
|
(6)未払金 |
951 |
951 |
― |
|
(7)未払費用 |
865 |
865 |
― |
|
(8)未払法人税等 |
734 |
734 |
― |
|
(9)未払消費税等 |
687 |
687 |
― |
|
(10)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
270 |
267 |
△3 |
|
負債計 |
4,514 |
4,511 |
△3 |
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等並びに(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額284百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,371 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,135 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,506 |
― |
― |
― |
４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
4年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,006 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
17 |
15 |
15 |
15 |
15 |
192 |
|
合計 |
1,023 |
15 |
15 |
15 |
15 |
192 |
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成28年12月31日現在）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
40 |
11 |
29 |
|
合計 |
40 |
11 |
29 |
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成29年12月31日現在）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
221 |
41 |
180 |
|
合計 |
221 |
41 |
180 |
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で２社が有しております。
また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成28年９月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
325 |
349 |
|
勤務費用 |
46 |
44 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10 |
27 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△17 |
|
退職給付債務の期末残高 |
349 |
405 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
97 |
83 |
|
退職給付費用 |
8 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
△23 |
△10 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
83 |
86 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
432 |
491 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
432 |
491 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
432 |
491 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
432 |
491 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
46 |
44 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
27 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8 |
13 |
|
その他 |
△1 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
64 |
87 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.4％ |
|
予想昇給率 |
4.3％ |
4.4％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度へ連結子会社が加入しておりましたが、平成28年９月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度は該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
― |
32百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１－１回株式報酬型新株予約権 |
第１－２回株式報酬型新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年３月24日 |
平成29年３月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名 |
当社完全子会社従業員８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 201,600株 |
普通株式 19,200株 |
|
付与日 |
平成29年４月10日 |
平成29年４月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成33年４月11日～平成63年４月10日 |
平成33年４月11日～平成63年４月10日 |
（注）１.新株予約権の行使の条件
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
２.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１－１回株式報酬型新株予約権 |
第１－２回株式報酬型新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年３月24日 |
平成29年３月24日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
201,600 |
19,200 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
201,600 |
19,200 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１－１回株式報酬型新株予約権 |
第１－２回株式報酬型新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年３月24日 |
平成29年３月24日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,121 |
1,121 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第１－１回株式報酬型新株予約権 |
第１－２回株式報酬型新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
66.33％ |
66.33％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
19年 |
19年 |
|
予想配当 (注)３ |
21円/株 |
21円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.59％ |
0.59％ |
(注) １．平成13年12月から平成29年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
7百万円 |
36百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
132 〃 |
150 〃 |
|
法人税法上の子会社株式譲渡益 |
50 〃 |
50 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
8 〃 |
6 〃 |
|
繰越欠損金 |
361 〃 |
149 〃 |
|
未払事業税 |
41 〃 |
75 〃 |
|
未払社会保険料 |
0 〃 |
0 〃 |
|
未払事業所税 |
6 〃 |
6 〃 |
|
解約調整引当金 |
― 〃 |
31 〃 |
|
資産除去債務 |
11 〃 |
17 〃 |
|
その他 |
29 〃 |
41 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
646 〃 |
562 〃 |
|
評価性引当額 |
△112 〃 |
△182 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
534 〃 |
379 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金等 |
△9 〃 |
△23 〃 |
|
その他 |
△7 〃 |
△5 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△16 〃 |
△27 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
517百万円 |
352百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
1.1〃 |
0.9〃 |
|
のれん償却額 |
―〃 |
0.8〃 |
|
持分法による投資損益 |
△1.8〃 |
△0.4〃 |
|
段階取得に係る差益 |
―〃 |
△1.1〃 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
―〃 |
2.3〃 |
|
評価性引当額 |
△18.8〃 |
△1.3〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7〃 |
―〃 |
|
その他 |
1.3〃 |
0.7〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.6％ |
32.8％ |
取得による企業結合
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。なお、同社の完全子会社である株式会社エムズラインについても同日付で子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン
事業の内容 コールセンター事業など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年１月26日（みなし取得日 平成29年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.4％
取得後の議決権比率 78.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社エフプレインの議決権の78.2％を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 |
524百万円 |
|
追加取得した普通株式の対価 |
1,198百万円 |
|
取得原価 |
1,722百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
６百万円 |
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差益 |
167百万円 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
547百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,857百万円 |
|
固定資産 |
449百万円 |
|
資産合計 |
2,306百万円 |
|
流動負債 |
768百万円 |
|
固定負債 |
35百万円 |
|
負債合計 |
803百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日（平成29年１月１日）であるため、影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を５年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
|
期首残高 |
38百万円 |
48百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
12 〃 |
2 〃 |
|
時の経過による調整額 |
0 〃 |
- 〃 |
|
資産除去債務履行による減少額 |
△3 〃 |
△0 〃 |
|
期末残高 |
48百万円 |
50百万円 |