【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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短期業務 |
警備・ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,820百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額227百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整170百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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短期業務 |
営業 |
警備・ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,234百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額38百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整90百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
該当事項はありません。
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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短期業務 |
営業 |
警備・ |
計 |
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減損損失 |
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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短期業務 |
警備・ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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短期業務 |
営業 |
警備・ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要 株主 |
㈱ヒラノ・アソシエイツ |
東京都渋谷区 |
資本金 10 |
不動産業 |
(被所有)直接33.9 |
― |
子会社株式の取得(注) |
610 |
― |
―
|
（注） 子会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
平野岳史 |
― |
― |
当社取締役会長 |
― |
― |
子会社株式の取得(注) |
438 |
― |
― |
（注） 子会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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子会社の役員 |
貝塚志朗 |
― |
― |
㈱ディメンションポケッツ |
(被所有)直接 0.5 |
資金の貸借 |
資金回収 |
39 |
その他 (注)２ |
5 |
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債務保証 |
㈱ディメンションポケッツ銀行借入に対する債務被保証(注)１ |
77 |
― |
― |
（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。
２. 子会社の役員との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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子会社の役員 |
貝塚志朗 |
― |
― |
㈱ディメンションポケッツ |
(被所有)直接 0.5 |
債務保証 |
㈱ディメンションポケッツ銀行借入に対する債務被保証(注)１ |
268 |
― |
― |
（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。
２. 貝塚志朗は、平成29年３月24日開催の定時株主総会にて連結財務諸表提出会社の取締役に選任されており、連結財務諸表提出会社の「役員」にも該当しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
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(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自平成28年１月１日 至平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年１月１日 至平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,529 |
2,994 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,529 |
2,994 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,361,505 |
37,963,141 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
136,162 |
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(うち新株予約権(株)) |
― |
(136,162) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：340,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：682百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成30年２月13日から平成30年３月23日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
（取得による企業結合）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、業務部株式会社から株式会社ＢＯＤの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年１月４日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＯＤ
事業の内容 データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理
受託・入金管理業務・受発注管理・計上及び経理処理受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年１月４日（みなし取得日 平成30年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の51.0％を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得に伴い支出した現金及び預金 |
109百万円 |
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取得原価 |
109百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
３百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、発生したのれんの金額のうち188百万円は株式会社ＢＯＤが既に取得していたのれんであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
783百万円 |
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固定資産 |
72百万円 |
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資産合計 |
855百万円 |
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流動負債 |
458百万円 |
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固定負債 |
523百万円 |
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負債合計 |
981百万円 |
(6) その他
業務部株式会社は、当社の主要株主の子会社のため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。