文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直すと共に消費者物価が緩やかに上昇していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社ＢＯＤが提供するＢＰＯサービス（以下、「ＢＰＯ」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、当社グループの主力事業である短期業務支援事業において、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い、「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張したことを主因として8,660百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は1,242百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
連結経常利益は、営業利益が増益したことにより1,277百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当第１四半期連結会計期間の税金負担額が増加したこと及び前年同期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により827百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
なお、当社グループは、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社ＢＯＤの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、顧客企業の採用需要は引き続き逼迫しており、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の売上高を確保できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は7,342百万円(前年同期比25.3％増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は1,464百万円 （前年同期比42.5％増）となりました。
② 営業支援事業
本業の通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は817百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面では、前年同期比で販管費を抑制したものの、減収したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期比307.7％減）となりました。
前期減収要因となった臨時警備における入札案件を、前第１四半期連結会計期間では継続受注していたため、警備・その他事業の売上高は501百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、利益率の高い臨時警備案件の獲得により、売上総利益率を改善したことで、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より151百万円増加し16,964百万円となりました。自己資本は368百万円減少し10,498百万円（自己資本比率61.9％）、純資産は353百万円減少し10,986百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて188百万円減少し13,865百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が562百万円増加し4,697百万円となったこと、未収入金が199百万円増加し253百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が233百万円増加し534百万円となったこと及び繰延税金資産が76百万円増加し313百万円となったこと並びに商品が25百万円増加し31百万円となったことに対し、現金及び預金が1,088百万円減少し8,283百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて339百万円増加し3,099百万円となりました。これは主に、のれんが199百万円増加し658百万円となったこと、投資有価証券が46百万円増加し551百万円となったこと及び敷金が45百万円増加し424百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が93百万円増加し1,350百万円となったこと及び貸倒引当金が24百万円減少し67百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が23百万円増加し381百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より473百万円増加し5,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等が481百万円減少し253百万円となったこと及び未払消費税等が94百万円減少し593百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が548百万円増加し609百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が599百万円増加し860百万円となったこと、未払金が242百万円増加し1,193百万円となったこと及び賞与引当金が167百万円増加し178百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が42百万円増加し47百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より32百万円増加し879百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が17百万円増加し45百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が22百万円増加し126百万円となったこと及び退職給付に係る負債が13百万円増加し504百万円となったこと等によるものです。