(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＯＤを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
69 |
百万円 |
56 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
43 |
〃 |
36 |
〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
422 |
11.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年２月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
530 |
14.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月９日 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、業務部株式会社から株式会社ＢＯＤの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年１月４日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＯＤ
事業の内容 データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理
受託・入金管理業務・受発注管理・計上及び経理処理受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやＢＰＯ関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年１月４日（みなし取得日 平成30年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の51.0％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得に伴い支出した現金及び預金 |
109百万円 |
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取得原価 |
109百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、発生したのれんの金額のうち188百万円は株式会社ＢＯＤが既に取得していたのれんであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) その他
業務部株式会社は、当社の主要株主の子会社のため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
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短期業務 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
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(注)１ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１. セグメント利益調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,786百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、660百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
||
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短期業務 |
営業 支援事業 |
警備・ その他事業 |
|
(注)１ |
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|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
△ |
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(注)１. セグメント利益調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,397百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、235百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
18円61銭 |
21円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
711 |
827 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
711 |
827 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,203,434 |
37,806,136 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
21円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
167,441 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。