当社は、平成30年６月22日開催の取締役会において、Advancer Global Limited（本社；シンガポール、代表；
Executive Chairman Mr.Desmond Chin Mui Hiong）との間で、資本・業務提携を行うことについて決議し、同日付で「Advancer Global Limitedの株式の引受け、割当て及び発行に関する契約」及び「業務提携基本合意書」を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが継続すると共に消費者物価が緩やかに上昇していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が高水準で推移し、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を目標に、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社ＢＯＤが提供するＢＰＯサービス（以下、「ＢＰＯ」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、上期を通じて、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張したことを主因として18,354百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は2,749百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増益したことにより2,784百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当第２四半期連結累計期間の税金負担額が増加したこと及び前年同期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により1,869百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
なお、当社グループは、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
当第２半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、上期を通じて、顧客企業の採用状況が逼迫し、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の売上高を確保できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は15,523百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は3,080百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
上期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は1,834百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比54.3％減）となりま
した。
③ 警備・その他事業
主として、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は997百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、「警備事業」において、採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたことを主因とし、加えて販管費を前年同期同等に抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より832百万円増加し17,645百万円となりました。自己資本は679百万円増加し11,545百万円（自己資本比率65.4％）、純資産は724百万円増加し12,063百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて442百万円増加し14,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が239百万円減少し9,132百万円となったこと及び繰延税金資産が87百万円減少し150百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が689百万円増加し4,824百万円となったこと及び仮払金が38百万円増加し49百万円となったこと及び前払費用が27百万円増加し201百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が59百万円増加し360百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて390百万円増加し3,150百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が19百万円減少し159百万円となったことに対し、投資有価証券が120百万円増加し626百万円となったこと、敷金が51百万円増加し429百万円となったこと及び繰延税金資産が14百万円増加し157百万円となったこと並びに差入保証金が13百万円増加し30百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が205百万円増加し1,461百万円となったこと及びのれんが163百万円増加し622百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が33百万円増加し390百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて41百万円増加し4,668百万円となりました。これは主に、未払法人税等が376百万円減少し358百万円となったこと及び未払消費税等が54百万円減少し633百万円となったことに対し、未払金が198百万円増加し1,149百万円となったこと、預り金が43百万円増加し55百万円となったこと及び源泉所得税預り金が34百万円増加し96百万円となったこと並びに仮受金が26百万円増加し31百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が123百万円増加し384百万円となったこと及び未払費用が73百万円増加し938百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が68百万円増加し73百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて67百万円増加し915百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が27百万円増加し55百万円となったこと及び資産除去債務が24百万円増加し73百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が51百万円増加し155百万円となったこと及び退職給付に係る負債が24百万円増加し514百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し9,132百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期期純利益が2,803百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の増加額が129百万円、減価償却費が110百万円、のれん償却額が73百万円、仕入債務の増加額が72百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,271百万円、売上債権の増加額が320百万円、未払消費税等の減少額が96百万円、未払費用の減少額が62百万円、たな卸資産の増加額が28百万円、持分法による投資利益が28百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,379百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,207百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が263百万円、貸付金の回収による収入が24百万円、事業譲渡による収入が24百万円であったことに対し、投資有価証券の取得による支出が49百万円、無形固定資産の取得による支出が40百万円、有形固定資産の取得による支出が36百万円、貸付けによる支出が29百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が23百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は135百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が108百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が685百万円、長期借入金の返済による支出が532百万円、配当金の支払額が530百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,753百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が842百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ337名増加し、当第２四半期連結会計期間末において972名となっております。これは主に、短期業務支援事業において株式会社ＢＯＤ株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が266名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。