【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＯＤを連結の範囲に含めております。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社デリ・アートを持分法の適用の範囲に含めております。

 

（追加情報）

（Advancer Global Limitedとの資本・業務提携）

当社は、平成30年６月22日開催の取締役会において、Advancer Global Limited（以下「Advancer社」といいます。）との間で資本・業務提携を行うことを決議いたしました。

　

１．資本・業務提携の理由

 Advancer社はシンガポール証券取引所に上場し、シンガポールにおいて、東南アジアを中心とした外国人労働者を活用し、家事代行サービスや、当社グループの事業内容と近しいブルーカラー分野への人材サービス提供を得意としております。当社は Advancer 社との協業により、日本において外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立を目指し、Advancer 社が実施する第三者割当増資の引き受け（資本提携）を契機として、業務提携を行い、まずは日本でグローバル人材を活用したビジネスを共同して行う予定でございます。

 

２．資本・業務提携の内容等

（１）資本・業務提携の内容

平成30年８月に予定されているAdvancer社が実施する第三者割当増資を当社が引き受けます。
日本における外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立に向けた検討を、当社とAdvancer社で行います。

（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額

Advancer社が新規に発行する普通株式65,000,000株（左記株式数を含み、潜在株式を含む発行済株式総数258,025,089株に対する割合；25.2％、左記株式数を含む発行済株式総数250,672,589株に対する割合26.0％）を22,147,976.18 S$（※）で引き受けます。
※ 1S$は、平成30年６月21日12時時点で81.28円であり、左記価格で換算した場合は1,800百万円になります。

　

３．資本・業務提携の相手先の概要

名称

Advancer Global Limited

（シンガポール、シンガポール証券取引所証券コード43Q）

所在地

135 Jurong Gateway Road #05-317 Singapore 600135

代表者の役職・氏名

Executive Chairman Mr.Desmond Chin Mui Hiong

事業内容

雇用サービス及び施設管理サービス

資本金

18,378　S$’000（1,494百万円、1S$＝81.28円（平成30年６月21日12時時点）で換算した参考金額です。

設立年月日

平成28年2月2日

大株主及び
持株比率

 

株主名

持株数

持株

比率(%)

CHIN SWEE SIEW @ CHEN YIN SIEW

37,555,418

20.23

CHIN MUI HIONG

37,138,249

20.00

CHIN MEI YANG

30,572,337

16.47

ONG ENG TIANG

19,753,682

10.64

CIMB SECURITIES(SINGAPORE)PTE.LTD

12,510,000

6.74

TEO SAU KEONG

6,577,903

3.54

UOB KAY HIAN PRIVTE LIMITED

4,822,000

2.60

KEY YEW LENG @ KEK BOON LEONG

2,000,000

1.08

LIU WENYING

2,000,000

1.08

CHIN YIN YEE STANLEY

1,550,000

0.83

 

上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

該当ございません。

人的関係

同上

取引関係

同上

関連当事者への該当状況

同上

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（以下の百万円及び円表示は、1S$＝81.28円（平成30年６月21日12時時点）で換算した参考金額です。）

決算期

FY2017

FY2016

FY2015

連結純資産

22,065 S$’000

（1,794百万円）

16,177 S$’000

（1,315百万円）

4,977 S$’000

（405百万円）

連結総資産

34,391 S$’000

（2,795百万円）

28,441 S$’000

（2,312百万円）

12,592 S$’000

（1,024百万円）

１株当たり
連結純資産

0.116 S$

（9.429円）

0.090 S$

（7.316円）

0.028 S$

（2.276円）

連結売上高

65,260 S$’000

（5,305百万円）

50,909 S$’000

（4,138百万円）

44,794 S$’000

（3,641百万円）

連結営業利益（※）

－

－

－

連結経常利益（※）

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

3,056 S$’000

（248百万円）

2,675 S$’000

（217百万円）

4,369 S$’000

（355百万円）

１株当たり
連結当期純利益

0.016 S$

（1.301円）

0.015 S$

（1.219円）

0.025 S$

（2.032円）

１株当たり配当金

0.008 S$

（0.675円）

0.007 S$

（0.634円）

－

 

※ 当該会社はシンガポール財務報告基準（ＳＦＲＳ）を採用しているため営業利益及び経常利益を算出しておりません。

 

４．日　程

        （１） 取締役会決議日 平成30年６月22日
        （２） 契約締結日 平成30年６月22日
        （３） 株式引受日 平成30年８月31日（予定）

 

５．今後の見通し

本件が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。

 

　

 

（ミニメイド・サービス株式会社の株式取得）

当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、ミニメイド・サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　

１．株式を取得する理由

ミニメイド・サービス株式会社の家事代行事業は、当社が得意とする「軽作業の人材サービス領域」に対し、付加価値を加えた隣接領域であり、当社とのシナジーが強く見込めると認識しており、当社の成長戦略を実現する上で、進出すべき事業領域であると判断いたしました。
　なお、現在ミニメイド・サービス株式会社はワイワイズ・コーポレーション有限会社の100％子会社でありますが、当社による株式取得（平成30年８月31日を予定）に先立ち、ミニメイド・サービス株式会社を存続会社、ワイワイズ・コーポレーション有限会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを条件とし、その後、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得いたします。以下項目は吸収合併後のミニメイド・サービス株式会社の情報を記載しております。

 

２．ミニメイド・サービス株式会社の概要

名称

ミニメイド・サービス株式会社

所在地

東京都渋谷区上原３－５－２　mビル

代表者の役職・氏名

代表取締役　山田　長司

事業内容

家事代行業

資本金

30百万円

設立年月日

昭和60年３月２日

大株主及び持株比率

山田長司（持株比率55％）、山田昌代（持株比率45％）

当社と当該会社との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期

平成27年９月期

平成28年９月期

平成29年９月期

純資産

200百万円

196百万円

207百万円

総資産

478百万円

530百万円

569百万円

１株当たり純資産

3,342千円

3,266千円

3,457千円

売上高

674百万円

677百万円

692百万円

営業利益

19百万円

11百万円

19百万円

経常利益

176百万円

11百万円

21百万円

当期純利益

104百万円

10百万円

17百万円

１株当たり当期純利益

1,727千円

174千円

290千円

１株当たり配当金

-

-

-

 

 

３．株式取得の相手先の概要

氏名

山田　長司

住所

東京都渋谷区

上場会社と当該個人の関係

当社と当該個人の資本、人的、取引関係はありません。

 

 

氏名

山田　昌代

住所

東京都渋谷区

上場会社と当該個人の関係

当社と当該個人の資本、人的、取引関係はありません。

 

 

４．取得株式数、取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

０株

（議決権の数：０個）

（議決権所有割合：0.0％）

取得株式数

60株（山田　長司33株、山田　昌代27株）

（議決権の数：60個）

異動後の所有株式数

60株

（議決権の数：60個）

（議決権所有割合：100.0％）

 

 

５．日程

        （１） 取締役会決議日 平成30年６月29日
        （２） 契約締結日 平成30年６月29日
        （３） 株式引受日 平成30年８月31日（予定）

 

６．今後の見通し

本件が当社の今期連結業績に与える影響は軽微です。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

 

当第２四半期連結累計期間

 

(自平成29年１月１日

 

(自平成30年１月１日

 

　至平成29年６月30日)

 

　至平成30年６月30日)

給与及び賞与

1,222

百万円

 

1,816

百万円

雑給

518

　〃

 

620

　〃

法定福利費

252

　〃

 

372

　〃

退職給付費用

29

　〃

 

33

　〃

地代家賃

315

　〃

 

391

　〃

求人費

198

　〃

 

226

　〃

貸倒引当金繰入額

△1

　〃

 

13

　〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

 

当第２四半期連結累計期間

 

(自平成29年１月１日

 

(自平成30年１月１日

 

　至平成29年６月30日)

 

　至平成30年６月30日)

現金及び預金

7,220

百万円

 

9,132

百万円

現金及び現金同等物

7,220

百万円

 

9,132

百万円

 

 

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日  至平成29年６月30日)

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

422

11.00

平成28年12月31日

平成29年３月10日

 

 

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年８月４日
取締役会

普通株式

利益剰余金

455

12.00

平成29年６月30日

平成29年９月４日

 

 

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日  至平成30年６月30日)

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年２月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

530

14.00

平成29年12月31日

平成30年３月９日

 

 

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年８月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

527

14.00

平成30年６月30日

平成30年９月３日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日  至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

警備・

その他事業

 

(注)１

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,421

2,033

940

15,394

―

15,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

―

0

△0

―

計

12,421

2,033

940

15,394

△0

15,394

セグメント利益

2,287

203

41

2,530

△402

2,128

 

 (注)１. セグメント利益調整額△402百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,880百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、660百万円であります。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日  至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

警備・

その他事業

 

(注)１

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,523

1,834

997

18,354

―

18,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

0

0

△0

―

計

15,524

1,834

997

18,354

△0

18,354

セグメント利益

3,080

92

70

3,242

△493

2,749

 

 (注)１. セグメント利益調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,288百万円増加しております。

　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、235百万円であります。

 

 

 

　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自平成29年１月１日

至平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自平成30年１月１日

至平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

40円57銭

49円57銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,543

1,869

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,543

1,869

  普通株式の期中平均株式数(株)

38,043,086

37,706,470

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40円48銭

49円35銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する

  四半期純利益調整額(百万円)

―

―

  普通株式増加数(株)

88,022

173,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

２ 【その他】

第26期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　  527百万円

② １株あたりの金額    14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月３日