文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポに鈍化が見られるものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること、加えて、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率は、改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推移しており、また、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を目標に、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社ＢＯＤが提供するＢＰＯサービス（以下、「ＢＰＯ」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、上期より継続して、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張したことを主因として28,204百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は4,302百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増益したことにより4,357百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当第３四半期連結累計期間の税金負担額が増加したこと及び前年同期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により2,929百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
なお、当社グループは、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、平成30年８月31日付でミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間は同社の貸借対照表のみを連結しております。加えて、当社グループは、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」を平成30年６月29日に設立し、連結子会社としております。同社は、平成30年10月１日より営業を開始いたしました。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、顧客企業の採用状況が逼迫し、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の売上高を確保できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は24,093百万円(前年同期比24.8％増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は4,771百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
② 営業支援事業
上期より継続して、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は2,566百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
利益面では、会計期間実績は、販管費の抑制により増益したものの、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は109百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
③ 警備・その他事業
主として、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は1,545百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益面では、「警備事業」において、採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたことを主因とし、加えて販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,136百万円増加し18,949百万円となりました。自己資本は1,253百万円増加し12,119百万円（自己資本比率64.0％）、純資産は1,326百万円増加し12,665百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し12,807百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が860百万円増加し4,995百万円となったことに対し、現金及び預金が2,102百万円減少し7,269百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて3,381百万円増加し6,142百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,108百万円増加し2,613百万円となったこと、のれんが739百万円増加し1,197百万円となったこと、土地が294百万円増加し558百万円となったこと及び敷金が69百万円増加し448百万円となったこと及び保険積立金が35百万円増加し75百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が141百万円増加し892百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が107百万円増加し464百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて494百万円増加し5,120百万円となりました。これは主に、未払法人税等が260百万円減少し474百万円となったことに対し、未払金が215百万円増加し1,166百万円となったこと、賞与引当金が187百万円増加し198百万円となったこと、源泉所得税預り金が73百万円増加し134百万円となったこと及び社会保険料預り金が25百万円増加し183百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が111百万円増加し371百万円となったこと、未払費用が109百万円増加し974百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が71百万円増加し76百万円となったこと並びに未払消費税等が63百万円増加し750百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて316百万円増加し1,163百万円となりました。これは主に、長期借入金が173百万円増加し426百万円となったこと及び繰延税金負債が64百万円増加し91百万円となったこと及び資産除去債務が24百万円増加し73百万円となったこと並びに長期預り保証金が23百万円増加し35百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が117百万円増加し222百万円となったこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ382名増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,017名となっております。これは主に、短期業務支援事業において株式会社ＢＯＤ株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が270名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。