(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日  至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 
(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業
支援事業

警備・
その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,299

2,811

1,424

23,534

―

23,534

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

―

0

△0

―

計

19,299

2,811

1,424

23,534

△0

23,534

セグメント利益

3,537

217

85

3,839

△594

3,245

 

（注）１．セグメント利益調整額△594百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,647百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「営業支援事業」セグメントにおいて、48百万円の減損損失を計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、660百万円であります。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日  至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 
(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業
支援事業

警備・
その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,093

2,566

1,545

28,204

-

28,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

-

0

3

△3

-

計

24,096

2,566

1,545

28,206

△3

28,204

セグメント利益

4,771

109

125

5,004

△702

4,302

 

（注）１．セグメント利益調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

 

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が2,653百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において847百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

　

取得による企業結合

当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ミニメイド・サービス株式会社

事業の内容          家事代行業

② 企業結合を行った主な理由

ミニメイド・サービス株式会社は、日本初の家事代行サービス認証を受けた事業者として、30年以上のサービス実績をもとに、高品質で顧客満足度の高い「家事代行のノウハウ」を保有している企業であり、当社グループの主業である短期業務支援事業とのシナジーが強く見込めることから、今後の成長戦略の実現を目的として株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

平成30年８月31日（みなし取得日 平成30年９月30日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得。

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  －％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　100.0％

取得後の議決権比率                 　 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100.0％を取得したことによるものであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年９月30日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　　

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金及び預金

850百万円

取得原価

850百万円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

612百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成30年１月１日

至平成30年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

58円16銭

77円75銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,209

2,929

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,209

2,929

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,989,643

37,673,252

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

57円98銭

77円39銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

  普通株式増加数(株)

116,185

178,187

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

２ 【その他】

第26期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　   527百万円

② １株あたりの金額　  14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月３日