###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

###### 前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）

###### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

当連結会計年度において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。

###### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

###### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円)
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,555 | 3,596 | 1,915 | 32,066 | ― | 32,066
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ―
計 | 26,555 | 3,596 | 1,915 | 32,066 | △0 | 32,066
セグメント利益 | 4,881 | 255 | 116 | 5,253 | △828 | 4,424
セグメント資産 | 6,777 | 2,631 | 1,170 | 10,579 | 6,234 | 16,813
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 196 | 9 | 24 | 229 | 38 | 267
のれん償却額 | ― | 159 | ― | 159 | ― | 159
減損損失 | ― | 48 | ― | 48 | ― | 48
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78 | 6 | 19 | 103 | 90 | 193

(注) １．セグメント利益調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額6,234百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額38百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整90百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

###### 当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

###### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

###### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円)
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,417 | 3,313 | 2,122 | 38,852 | ― | 38,852
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | ― | 0 | 20 | △20 | ―
計 | 33,437 | 3,313 | 2,122 | 38,872 | △20 | 38,852
セグメント利益 | 6,597 | 137 | 181 | 6,915 | △1,019 | 5,896
セグメント資産 | 10,478 | 2,694 | 1,352 | 14,523 | 5,325 | 19,849
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 172 | 5 | 19 | 196 | 28 | 224
のれん償却額 | 39 | 121 | ― | 160 | ― | 160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96 | 3 | 121 | 219 | 79 | 298

(注) １．セグメント利益調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,325百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額28百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整79百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

【関連情報】

###### 前連結会計年度(自2017年１月１日 至2017年12月31日)

###### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

###### 当連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)

###### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

###### 前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
減損損失 | ― | 48 | ― | 48 | ― | 48

###### 当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

###### 前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
当期償却額 | ― | 159 | ― | 159 | ― | 159
当期末残高 | ― | 459 | ― | 459 | ― | 459

###### 当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
当期償却額 | 39 | 121 | ― | 160 | ― | 160
当期末残高 | 808 | 337 | ― | 1,146 | ― | 1,146

###### 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

###### 前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自2017年１月１日　至2017年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要 株主 | ㈱ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区 | 資本金 10 | 不動産業 | (被所有)直接33.9 | ― | 子会社株式の取得(注) | 610 | ― | ―

当連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連 会社 | Advancer Global Limited | Singa pore | 資本金 18,868S$ | 雇用サービス及び施設管理サービス | 所有 直接25.76 | 受取配当金役員の兼任 | 株式の取得 (注) | 1,791 | ― | ―
配当の受取 | 13 | ― | ―

（注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2017年１月１日　至2017年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 平野岳史 | ― | ― | 当社取締役会長 | ― | ― | 子会社株式の取得(注) | 438 | ― | ―

当連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 平野岳史 | ― | ― | 当社取締役会長 | ― | ― | 株式の取得(注) | 30 | ― | ―

（注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2017年１月１日　至2017年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社の役員 | 貝塚志朗 | ― | ― | ㈱ディメンションポケッツ 代表取締役社長(注)２ | (被所有)直接 0.5 | 債務 被保証 | ㈱ディメンションポケッツ銀行借入に対する債務被保証(注)１ | 268 | ― | ―

（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。

２. 貝塚志朗は、連結財務諸表提出会社の「役員」にも該当しております。

当連結会計年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社の役員 | 貝塚志朗 | ― | ― | ㈱ディメンションポケッツ 代表取締役社長(注)２ | (被所有)直接 0.3 | 債務 被保証 | ㈱ディメンションポケッツ銀行借入に対する債務被保証(注)１ | 253 | ― | ―

（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。

２. 貝塚志朗は、連結財務諸表提出会社の「役員」にも該当しております。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2017年１月１日 至2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１株当たり純資産額 | 286円81銭
１株当たり純資産額 | 331円68銭
１株当たり当期純利益金額 | 78円87銭
１株当たり当期純利益金額 | 87円90銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 78円58銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 87円48銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2017年１月１日 至2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,994 | 3,310
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,994 | 3,310
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式の期中平均株式数(株) | 37,963,141 | 37,656,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 136,162 | 180,756
(うち新株予約権(株)) | (136,162) | (180,756)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

## （自己株式の取得）

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと並びに本公開買付け後に市場買付けを実施することを決議いたしました。

Ⅰ．自己株式の取得

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容 |
（１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 | 450,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.17％、（小数点以下第三位を四捨五入））
（３）株式の取得価額の総額 | 827百万円（上限）
（４）取得期間 | 2019年２月12日～2019年４月26日
（５）取得方法 | 本公開買付け及び本公開買付け後の市場買付けの方法により取得します。 なお、当社は、株式の取得価額の総額827百万円のうち、本公開買付けに基づいて取得されなかった取得価額については、本公開買付けの決済の開始日（2019年４月３日）の翌営業日である2019年４月４日から2019年４月26日を取得期間として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における市場買付け（証券会社による取引一任方式）を実施することを決定しております。

Ⅱ．自己株式の公開買付け

買付け等の概要

### （１）日程等

① 取締役会決議 | 2019年２月８日
② 公開買付開始公告日 | 2019年２月12日
③ 公開買付届出書提出日 | 2019年２月12日
④ 買付け等の期間 | 2019年２月12日から2019年３月11日まで（20営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,767円

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2019年２月８日）の前営業日である2019年２月７日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,963円に対して9.98％ディスカウントした1,767円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。

（３）買付予定の株券等の数

株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 計
普通株式 | 440,000株 | ―株 | 440,000株

（４）買付け等に要する資金

798,580,000円

（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（777,480,000円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。

### （５）決済の開始日

2019年４月３日

## なお、当社は2019年３月29日開催の取締役会において、上記「Ⅰ.自己株式の取得　２．取得に係る事項の内容」を下記の通り変更することを決議いたしました。

（２）取得し得る株式の総数 | 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.33％、（小数点以下第三位を四捨五入））