１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、
株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、
株式会社ワークアンドスマイル、株式会社ディメンションポケッツ、
株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フルキャストポーター、
株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、株式会社ＦＳＰ、株式会社フルキャストグローバル、
株式会社ＢＯＤ、株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ、ミニメイド・サービス株式会社
当連結会計年度において株式を取得した株式会社ＢＯＤ及びミニメイド・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社フルキャストグローバル及び株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社ビート、株式会社デリ・アート、Advancer Global Limited
株式会社デリ・アート及びAdvancer Global Limitedについては当連結会計年度において株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち株式会社ビートおよび株式会社デリ・アートは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 解約調整引当金
個人顧客の通信商材の解約時に発生するインセンティブ収入の戻入に備えるため、当連結会計年度の売上に対応する戻入見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた271百万円は、「賞与引当金」11百万円、「その他」260百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「助成金収入」10百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産売却損」３百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払事業税の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44百万円は、「未払事業税の増減額（△は減少）」△２百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社のうち、営業支援事業を営む株式会社エフプレイン（東京都港区）において、Web事業にかかる事業計画を見直した結果、当初予定していた計画と乖離したため、Web事業にかかる事業用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
工具、器具及び備品 ０百万円
ソフトウエア ６百万円
のれん 42百万円
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別区分に基づきグルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローの見積りにより零と算定しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
(変動事由の概要）
2017年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 453,400株
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要）
2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 276,600 株
単元未満株式の買取り 52 株
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社エフプレイン及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エフプレイン株式の取得価額と株式会社エフプレイン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＢＯＤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＢＯＤ株式の取得価額と株式会社ＢＯＤ取得による収入（純増）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにミニメイド・サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミニメイド・サービス株式会社株式の取得価額とミニメイド・サービス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
前連結会計年度(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しており、長期は設備投資を目的として金融機関と金銭消費貸借契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等並びに(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額284百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額
当連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しており、長期は設備投資を目的として金融機関と金銭消費貸借契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
(注) １.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等並びに(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額432百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（2017年12月31日現在）
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（2018年12月31日現在）
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結事業年度において、有価証券について721百万円（関連会社株式721百万円、その他有価証券の株式1百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で２社が有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１.新株予約権の行使の条件
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
２.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
1.株式会社ＢＯＤの株式取得
当社は、2017年12月15日開催の取締役会において、業務部株式会社から株式会社ＢＯＤの株式を取得して子会社化することを決議し、2018年１月４日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＯＤ
事業の内容 データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理
受託・入金管理業務・受発注管理・計上及び経理処理受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやＢＰＯ関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2018年１月４日（みなし取得日 2018年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の51.0％を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、発生したのれんの金額のうち188百万円は株式会社ＢＯＤが既に取得していたのれんであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方
みなし取得日が当連結会計年度の開始日（2018年１月１日）であるため、影響はありません。
(8) その他
業務部株式会社は、当社の主要株主の子会社のため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。
2.ミニメイド・サービス株式会社の株式取得
当社は、2018年６月29日開催の取締役会において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2018年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミニメイド・サービス株式会社
事業の内容 家事代行業
② 企業結合を行った主な理由
ミニメイド・サービス株式会社は、日本初の家事代行サービス認証を受けた事業者として、30年以上のサービス実績をもとに、高品質で顧客満足度の高い「家事代行のノウハウ」を保有している企業であり、当社グループの主業である短期業務支援事業とのシナジーが強く見込めることから、今後の成長戦略の実現を目的として株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2018年８月31日（みなし取得日 2018年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100.0％を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
612百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から0.962％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減