文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポは景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推移しており、また、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、就業率及び新規求人倍率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」がけん引したことにより10,119百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、連結営業利益は1,591百万円（前年同期比28.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結営業利益が増益したことにより1,066百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」がけん引したことにより、短期業務支援事業の売上高は8,739百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,762百万円 （前年同期比20.3％増）となりました。
② 営業支援事業
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は798百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い営業損失を計上したものの、前年同期比で赤字幅を縮小させたことにより、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は581百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
利益面では、増収したこと及び採算性を重視した営業活動の継続により利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたこと、加えて、販管費を前年同期同等に抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より276百万円増加し20,084百万円となりました。自己資本は529百万円増加し13,002百万円（自己資本比率64.7％）、純資産は565百万円増加し13,614百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて48百万円減少し13,980百万円となりました。これは主に、未収入金が218百万円増加し270百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が240百万円増加し554百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が127百万円増加し5,322百万円となったこと並びに商品が25百万円増加し48百万円となったことに対し、現金及び預金が430百万円減少し8,037百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて324百万円増加し6,105百万円となりました。これは主に、のれんが52百万円減少し1,094百万円となったことに対し、投資有価証券が232百万円増加し2,393百万円となったこと、建設仮勘定が55百万円増加し91百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が55百万円増加し92百万円となったこと及びソフトウエアが55百万円増加し338百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が50百万円増加し370百万円となったこと並びに貸倒引当金が20百万円減少し69百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より319百万円減少し5,500百万円となりました。これは主に、源泉所得税預り金が697百万円増加し761百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が645百万円増加し1,005百万円となったこと及び賞与引当金が130百万円増加し187百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が57百万円増加し82百万円となったことに対し、未払法人税等が755百万円減少し229百万円となったこと、未払消費税等が241百万円減少し648百万円となったこと及び未払金が109百万円減少し1,303百万円となったこと並びに未払費用が39百万円減少し993百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より30百万円増加し970百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が27百万円増加し43百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が29百万円増加し175百万円となったこと等によるものです。