【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

減価償却費

56

百万円

62

百万円

のれんの償却額

36

　〃

52

　〃

 

 

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日  至2018年３月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年２月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

530

14.00

2017年12月31日

2018年３月９日

 

 

　当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日  至2019年３月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年２月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

677

18.00

2018年12月31日

2019年３月15日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日  至2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

警備・

その他事業

 

(注)１

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,342

817

501

8,660

―

8,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

0

0

△0

―

計

7,342

817

501

8,660

△0

8,660

セグメント利益又は損失（△）

1,464

△39

37

1,462

△220

1,242

 

 (注)１. セグメント利益調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,397百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、235百万円であります。

 

　当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日  至2019年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

警備・

その他事業

 

(注)１

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,739

798

581

10,119

―

10,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

―

―

0

△0

―

計

8,739

798

581

10,119

△0

10,119

セグメント利益又は損失（△）

1,762

△9

57

1,810

△219

1,591

 

 (注)１. セグメント利益調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

21円88銭

28円34銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

827

1,066

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

827

1,066

    普通株式の期中平均株式数(株)

37,806,136

37,607,848

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円79銭

28円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(株)

167,441

178,233

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

(重要な後発事象)

 （自己株式の取得）

当社は、2019年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）並びに本公開買付け後に市場買付けを実施いたしました。

 

Ⅰ．自己株式の取得

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

 

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

450,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.17％、（小数点以下第三位を四捨五入））

（３）株式の取得価額の総額

827百万円（上限）

（４）取得期間

2019年２月12日～2019年４月26日

（５）取得方法

 本公開買付け及び本公開買付け後の市場買付けの方法により取得しました。
なお、当社は、株式の取得価額の総額827百万円のうち、本公開買付けに基づいて取得されなかった取得価額について、本公開買付けの決済の開始日（2019年４月３日）の翌営業日である2019年４月４日から2019年４月26日を取得期間として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における市場買付け（証券会社による取引一任方式）を実施いたしました。

 

Ⅱ．自己株式の公開買付け

買付け等の概要

（１）日程等

① 取締役会決議

2019年２月８日

② 公開買付開始公告日

2019年２月12日

③ 公開買付届出書提出日

2019年２月12日

④ 買付け等の期間

2019年２月12日から2019年３月11日まで（20営業日）

 

 

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,767円

 

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2019年２月８日）の前営業日である2019年２月７日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,963円に対して9.98％ディスカウントした1,767円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。

 

 

（３）買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

超過予定数

計

普通株式

440,000株

―株

440,000株

 

 

 

（４）買付け等に要した資金

728,325,156円

（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（706,800,000円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用の合計です。

 

（５）決済の開始日

2019年４月３日

 

なお、当社は2019年３月29日開催の取締役会において、上記「Ⅰ.自己株式の取得　２．取得に係る事項の内容」を下記の通り変更することを決議いたしました。

（２）取得し得る株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.33％、（小数点以下第三位を四捨五入））