文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層の注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人数が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより21,203百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、連結営業利益は3,453百万円（前年同期比25.6％増）となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は3,498百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は18,243百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は3,685百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は1,810百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,150百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より601百万円増加し20,409百万円となりました。自己資本は1,127百万円増加し13,601百万円（自己資本比率66.6％）、純資産は1,203百万円増加し14,252百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて174百万円増加し14,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金が87百万円減少し8,380百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が232百万円増加し5,427百万円となったこと及び商品が23百万円増加し46百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて427百万円増加し6,207百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が102百万円減少し174百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が119百万円減少し876百万円となったこと及びのれんが103百万円減少し1,043百万円となったことに対し、投資有価証券が540百万円増加し2,701百万円となったこと及び建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が59百万円増加し96百万円となったこと並びにソフトウエアが32百万円増加し315百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が36百万円増加し355百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて648百万円減少し5,171百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が79百万円増加し104百万円となったこと及び賞与引当金が32百万円増加し89百万円となったことに対し、未払法人税等が410百万円減少し574百万円となったこと及び未払金が242百万円減少し1,169百万円となったこと並びに未払消費税等が163百万円減少し726百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて46百万円増加し986百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が30百万円増加し45百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が35百万円増加し181百万円となったこと及び退職給付に係る負債が18百万円増加し575百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し8,380百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が3,483百万円、減価償却費が125百万円、のれん償却額が103百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,494百万円、売上債権の増加額が225百万円、未払消費税等の減少額が162百万円、仕入債務の減少額が114百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,721百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,379百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入が24百万円であったことに対し、無形固定資産の取得による支出が152百万円、有形固定資産の取得による支出が101百万円、投資有価証券の取得による支出が43百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は277百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が135百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が847百万円、配当金の支払額が676百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,530百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,753百万円）となりました。