【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,325百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額28百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整79百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
（注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
（注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
（注）１．株式会社ヒラノ・アソシエイツは法人主要株主に該当しております。
２．2019年12月11日をもって株式会社ディメンションポケッツの全株式を株式会社ヒラノ・アソシエイツに譲渡いたしました。譲渡価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
３．自己株式の取得については、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,767円にて行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
（注）１．株式会社ディメンションポケッツは、銀行借入に対して同社代表取締役社長貝塚志朗より債務保証を受けております。
２．貝塚志朗は、連結財務諸表提出会社の「役員」にも該当しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の買付け）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取締役会決議内容
３．取得に係る事項の内容
（１）日程等
普通株式１株につき、金2,206円
当社は、2020年２月７日の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2020年２月７日）の前営業日である2020年２月６日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,451円に対して10％ディスカウントした2,206円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
1,012,697,000円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（991,597,000円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
2020年４月２日