【注記事項】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」(前事業年度３百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 子会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
当事業年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。