当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（9）大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う自粛の影響により、個人消費が総じて弱い動きとなっていること、企業収益が製造業を中心に弱含んでいること、企業の業況判断は悪化していること等、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況にあります。景気の先行きに関しましては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢の改善の動きが継続してきたものの、新規求人数が減少傾向となっていること、有効求人倍率が低下していること、完全失業者数が増加していること等、感染症の影響が見受けられ、先行きに関しましては、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の個々の需要動向の変動による影響を受けた結果、短期業務支援事業の伸長が想定を下回ったことを主因とし10,675百万円（前年同期比5.5％増）に留まりました。
利益面では、主力サービスの伸長が想定を下回ったことで、連結営業利益は1,696百万円（前年同期比6.6％増）、連結経常利益は1,746百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円（前年同期比6.2％増）に留まりました。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う顧客企業の個々の需要動向の変動による影響を受けた結果、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」の伸長が想定を下回ったことを主因とし、短期業務支援事業の売上高は9,217百万円(前年同期比5.5％増)に留まりました。
利益面では、主力サービスの伸長が想定を下回ったことを主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,785百万円 （前年同期比1.3％増）に留まりました。
② 営業支援事業
今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因として、営業支援事業の売上高は907百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83百万円の増益となる74百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は551百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努め、営業利益率を改善させたことにより、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より978百万円減少し22,486百万円となりました。自己資本は114百万円減少し15,333百万円（自己資本比率68.2％）、純資産は８百万円増加し16,221百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて589百万円減少し17,380百万円となりました。これは主に、未収入金が339百万円増加し379百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が309百万円増加し656百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が476百万円減少し5,301百万円となったこと及び現金及び預金が438百万円減少し11,373百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて389百万円減少し5,106百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が221百万円増加し371百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が259百万円増加し1,072百万円となったことに対し、投資有価証券が684百万円減少し2,115百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より969百万円減少し5,458百万円となりました。これは主に、源泉所得税預り金が823百万円増加し895百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が625百万円増加し985百万円となったこと及び賞与引当金が164百万円増加し236百万円となったことに対し、未払法人税等が985百万円減少し244百万円となったこと、未払消費税等が314百万円減少し893百万円となったこと及び未払費用が255百万円減少し966百万円となったこと並びに未払金が210百万円減少し1,057百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し808百万円となりました。これは主に、長期借入金が20百万円増加し20百万円になったこと及び退職給付に係る負債が19百万円増加し648百万円となったことに対し、繰延税金負債が60百万円減少し０百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となったこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。