###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

###### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

###### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円)
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,662 | 3,473 | 2,344 | 44,479 | ― | 44,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | ― | 1 | 22 | △22 | ―
計 | 38,683 | 3,473 | 2,346 | 44,501 | △22 | 44,479
セグメント利益 | 7,738 | 168 | 252 | 8,158 | △934 | 7,224
セグメント資産 | 12,130 | 2,904 | 782 | 15,816 | 7,648 | 23,464
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 209 | 5 | 19 | 233 | 25 | 258
のれん償却額 | 96 | 118 | ― | 215 | ― | 215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 159 | 3 | 90 | 252 | 182 | 434

(注) １．セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

###### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

###### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円)
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,700 | 4,377 | 2,149 | 43,226 | ― | 43,226
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 3 | 9 | 49 | △49 | ―
計 | 36,737 | 4,380 | 2,158 | 43,275 | △49 | 43,226
セグメント利益 | 6,264 | 449 | 276 | 6,989 | △858 | 6,131
セグメント資産 | 10,724 | 2,796 | 803 | 14,323 | 9,630 | 23,953
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 218 | 9 | 9 | 236 | 31 | 268
のれん償却額 | 91 | 109 | ― | 201 | ― | 201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 70 | 63 | ― | 133 | 146 | 279

(注) １．セグメント利益調整額 △858百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額9,630百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額31百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整146百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)

###### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)

###### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
当期償却額 | 96 | 118 | ― | 215 | ― | 215
当期末残高 | 724 | 219 | ― | 943 | ― | 943

当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
当期償却額 | 91 | 109 | ― | 201 | ― | 201
当期末残高 | 665 | 109 | ― | 774 | ― | 774

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） (注)２ | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | ㈱光通信 | 東京都豊島区 | 資本金 54,259 | 携帯電話加入手続きに関する代理店業務他 | （被所有） 間接 13.22 | ― | 株式の売却 (注)１ | 416 | ― | ―
該当取引に 係る株式売 却益 | 250 | ― | ―

（注）１．株式の売却については、市場の実勢価格を勘案し協議の上合理的に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） (注)４ | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ヒラノ・アソシエイツ(注)１ | 東京都渋谷区 | 資本金 10 | 不動産業 | （被所有） 直接 37.4 | ― | 子会社株式 の譲渡 (注)２ | 168 | ― | ―
自己株式の 取得(注)３ | 707 | ― | ―

（注）１．株式会社ヒラノ・アソシエイツは法人主要株主に該当しております。

２．2019年12月11日をもって株式会社ディメンションポケッツの全株式を株式会社ヒラノ・アソシエイツに譲渡いたしました。譲渡価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

３．自己株式の取得については、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,767円にて行っております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 415円 71銭
１株当たり純資産額 | 449円 58銭
１株当たり当期純利益金額 | 124円 59銭
１株当たり当期純利益金額 | 111円 69銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 123円 94銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 111円 04銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,644 | 4,113
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,644 | 4,113
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式の期中平均株式数(株) | 37,273,606 | 36,821,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 195,643 | 213,535
(うち新株予約権(株)) | (195,643) | (213,535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施しました。

（１）理由 | 機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得する株式の種類 | 当社普通株式
（３）取得する株式の数 | 331,700株（上限）
（４）株式取得価額の総額 | 552百万円（上限）
（５）自己株式取得の期間 | 2021年２月15日～2021年３月24日
（６）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。

（１）消却する株式の種類 | 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 | 1,000,000株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.60％）
（３）消却後の発行済株式総数 | 37,486,400株
（４）消却日 | 2021年２月16日