# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (百万円) | 25,340 | 32,066 | 38,852 | 44,479 | 43,226
経常利益 | (百万円) | 3,001 | 4,406 | 5,286 | 7,064 | 6,180
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,529 | 2,994 | 3,310 | 4,644 | 4,113
包括利益 | (百万円) | 2,537 | 3,081 | 3,406 | 5,326 | 3,844
純資産額 | (百万円) | 9,272 | 11,339 | 13,049 | 16,213 | 17,396
総資産額 | (百万円) | 13,272 | 16,813 | 19,808 | 23,464 | 23,953
１株当たり純資産額 | (円) | 239.98 | 286.81 | 331.68 | 415.71 | 449.58
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 65.92 | 78.87 | 87.90 | 124.59 | 111.69
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 78.58 | 87.48 | 123.94 | 111.04
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 64.6 | 63.0 | 65.8 | 68.9
自己資本利益率 | (％) | 30.2 | 29.8 | 28.4 | 33.3 | 25.7
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 29.3 | 20.4 | 20.0 | 14.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,160 | 3,901 | 4,474 | 5,408 | 3,979
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △735 | △187 | △2,870 | 8 | △89
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △868 | △1,306 | △2,508 | △2,073 | △2,472
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 6,963 | 9,371 | 8,467 | 11,811 | 13,309
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) (名) | 504 | 635 | 1,013 | 1,060 | 1,174
(642) | (844) | (1,110) | (1,244) | (1,269)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
営業収益 | (百万円) | 4,264 | 4,745 | 5,741 | 6,845 | 7,035
経常利益 | (百万円) | 2,320 | 2,708 | 3,552 | 4,547 | 4,845
当期純利益 | (百万円) | 2,567 | 2,454 | 2,462 | 3,639 | 4,659
資本金 | (百万円) | 2,780 | 2,780 | 2,780 | 2,780 | 2,780
発行済株式総数 | (株) | 38,486,400 | 38,486,400 | 38,486,400 | 38,486,400 | 38,486,400
純資産額 | (百万円) | 6,460 | 7,578 | 8,356 | 10,316 | 12,098
総資産額 | (百万円) | 8,353 | 9,990 | 11,434 | 13,437 | 14,681
１株当たり純資産額 | (円) | 168.49 | 199.17 | 220.18 | 274.42 | 325.13
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 21.00 | 26.00 | 32.00 | 40.00 | 41.00
(10.00) | (12.00) | (14.00) | (19.00) | (19.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 66.92 | 64.63 | 65.37 | 97.63 | 126.52
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 64.40 | 65.06 | 97.12 | 125.79
自己資本比率 | (％) | 77.3 | 75.5 | 72.4 | 75.9 | 81.3
自己資本利益率 | (％) | 45.8 | 35.0 | 31.1 | 39.4 | 42.1
株価収益率 | (倍) | 14.4 | 35.8 | 27.4 | 25.5 | 12.7
配当性向 | (％) | 31.4 | 40.2 | 49.0 | 41.0 | 32.4
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) (名) | 94 | 86 | 87 | 89 | 93
(157) | (174) | (209) | (184) | (167)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 131.5 | 314.8 | 249.8 | 348.5 | 235.5
(100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 985 | 2,350 | 2,948 | 2,538 | 2,723
最低株価 | (円) | 509 | 915 | 1,603 | 1,595 | 969

(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1990年９月 | 東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。
1992年９月 | 商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。
1992年10月 | 短期業務請負業を開始。
1994年10月 | 東京都渋谷区に本社を移転。
1995年１月 | 大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。
1995年９月 | 東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。
1996年１月 | 東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。
1997年10月 | ㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。
1998年５月 | ㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。
1998年10月 | ㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業 許可取得。
1999年１月 | ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。
| ㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業 許可取得。
1999年４月 | ㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。
1999年６月 | ㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。
1999年11月 | ㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。
2000年３月 | フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。
2000年９月 | ㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。
2001年６月 | 株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。
2002年４月 | セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。
2002年10月 | ㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。
| ㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。
2003年１月 | ㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。
| フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。
2003年９月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年６月 | ㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。
2004年７月 | ㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業 許可取得。
2004年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年10月 | ㈱フルキャストファイナンスを設立。
2004年11月 | 一般労働者派遣業 許可取得。
2005年３月 | ㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。 東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。
2005年６月 | ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。
2005年10月 | ㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。
| アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。 ㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
2006年５月 | 日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2006年６月 | ㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2007年５月 | ㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。
2007年６月 | ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。
2007年７月 | ㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。
2008年10月 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。
2008年11月 | キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。
2009年３月 | ㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。
2009年５月 | ㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。
2009年６月 | ㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。
2009年８月 | ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。
2010年６月 | 当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。
2011年５月 | ㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。
| ㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。
2012年４月 | ㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。
2012年10月 | 労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。
2016年１月 | 「マイナンバー管理代行」サービスを開始。
2016年２月 | ㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。
2016年３月 | ㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年８月 | ㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。
2016年10月 | 「年末調整事務代行」サービスを開始。
2016年11月 | ㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。
2017年１月 | 持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。
2017年３月 | ㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。
2017年５月 | 「住民税更新事務代行」サービスを開始。
2018年１月 | ㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。
2018年６月 | ㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年６月 | ㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。
2018年８月 | Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年８月 | ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。
2019年３月 | 日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。
2019年８月 | ㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。
2019年12月 | ㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。
2020年１月 | 持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。
2020年１月 | ㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。
2020年12月 | 日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

［主な事業体］ | 株式会社フルキャスト
| 株式会社トップスポット
| 株式会社ワークアンドスマイル
| 株式会社フルキャストシニアワークス
| 株式会社フルキャストポーター
| 株式会社おてつだいネットワークス
| 株式会社フルキャストアドバンス
| 株式会社ＢＯＤ
| 株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ
| 株式会社ＨＲマネジメント
| 株式会社フルキャストグローバル
| ミニメイド・サービス株式会社
| 株式会社Fullcast International

営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

［主な事業体］ | 株式会社エフプレイン
| 株式会社エムズライン
| 株式会社ＦＳＰ

警備・その他事業（警備業務等）

［主な事業体］ | 株式会社フルキャストアドバンス

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名　　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関 係 内 容
（連結子会社） 株式会社フルキャスト （注３，６） | 東京都 品川区 | 100 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社トップスポット | 東京都 品川区 | 113 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社ワークアンドスマイル | 東京都 品川区 | 80 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社フルキャストシニアワークス | 東京都 品川区 | 80 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社フルキャストポーター | 東京都 品川区 | 80 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社フルキャストグローバル | 東京都 品川区 | 80 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社Fullcast International | 東京都 品川区 | 50 | 短期業務支援事業 | 51.0 | ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名
株式会社おてつだいネットワークス | 東京都 品川区 | 50 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。 ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社ＢＯＤ | 東京都 豊島区 | 20 | 短期業務支援事業 | 51.0 | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ | 東京都 豊島区 | 20 | 短期業務支援事業 | 51.0 （51.0） | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社ＨＲマネジメント | 東京都 豊島区 | 10 | 短期業務支援事業 | 51.0 (51.0) | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
ミニメイド・サービス株式会社 | 東京都 渋谷区 | 30 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入

株式会社エフプレイン | 東京都 港区 | 80 | 営業支援事業 | 78.2 | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：２名
株式会社エムズライン | 東京都 港区 | １ | 営業支援事業 | 78.2 (78.2) | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社ＦＳＰ | 東京都 港区 | １ | 営業支援事業 | 78.2 (78.2) | ・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストアドバンス | 東京都 品川区 | 50 | 短期業務支援事業 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。 ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
警備・その他事業
株式会社フルキャストビジネスサポート | 東京都 品川区 | 9 | 全社 | 100.0 | ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。 ・業務受託、システム貸与等の サービスを提供しております。 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入
（持分法適用関連会社） 株式会社ビート | 神奈川県 横浜市 | 50 | 業務請負 労働者派遣事業 | 30.0 | ・役員の兼任等：１名
株式会社デリ・アート | 東京都 千代田区 | 43 | 労働者派遣事業 | 20.0 | ―
Advancer Global Limited （注２） | シンガポール | 百万シンガポールドル 41 | 雇用サービス 施設管理サービス | 25.9 | ・役員の兼任等：１名

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. Advancer Global Limitedの資本金については、2020年６月末現在の金額であります。

３. 特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。

５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．株式会社フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (単位：百万円)

| 株式会社フルキャスト
売上高 | 27,513
経常利益 | 3,661
当期純利益 | 2,511
純資産額 | 2,623
総資産額 | 6,521

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2020年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
短期業務支援事業 | 886 | 名 | 〔 982名〕
営業支援事業 | 105 | 名 | 〔 92名〕
警備・その他事業 | 54 | 名 | 〔 20名〕
全社(共通) | 129 | 名 | 〔 175名〕
合計 | 1,174 | 名 | 〔1,269名〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が70名、臨時従業員数が37名増加しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及びアルバイト人材の採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2020年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
93 | 名 | 〔167名〕 | 38.1 | 歳 | 9年11ヶ月 | 5,064 | 千円

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

４．臨時従業員が当事業年度において17名減少した要因は、アルバイト給与管理代行のオペレーション体制に係るアルバイト採用が減少した影響によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。