(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。
修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、３年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。
なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
＜経営環境＞
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
＜会社の対処すべき課題＞
当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
2021年12月期は、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
当社グループは、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を2021年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、当社グループ業績の早期回復を目指してまいります。加えて、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大の準備を進めるため、2021年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
a）「コロナ収束後に向けたＤＸへの投資、新規事業の開拓など、更なる事業拡大の取組」
・サービス改善、ＤＸ活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性の向上
・サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたＭ＆Ａを検討
・営業効果の高いエリアへの新規出店の継続（年間10拠点程度）
・ＢＰＯ専担部署の増員及びグループ連携を強化することによる、ＢＰＯサービスの拡販
b）「コロナ禍でも利益を生み出せる組織への転換」
・ＲＰＡ・ＢＩツール等の活用を通した業務効率の改善
・業務フロー効率化、固定費の変動費化、生産性の向上、徹底したコスト管理を通じた収益性向上への取り組みの実施
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」等を展開しております。また、新たなサービスとして、「マイナンバー管理代行サービス」及び「年末調整事務代行サービス」等のＢＰＯサービスを提供しております。加えて、連結子会社である株式会社ＢＯＤの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス株式会社の「家事代行サービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、電気事業法、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2016年10月１日より、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険（社会保険）の適用範囲が拡大されました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの軽減化を図ってまいります。
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、企業収益の大幅な減少が続いている等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、企業収益の減少幅は縮小がみられること、個人消費が一部停滞しながらも持ち直していること等、持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
a.経営成績
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第３四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円（前期比2.8％減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで11,587百万円（前期比0.0％減）と前期同等となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は6,131百万円（前期比15.1％減）、連結経常利益は6,180百万円（前期比12.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に計上したこと等により4,113百万円（前期比11.4％減）となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは25.7％となり、前連結会計年度末時点の33.3％に比べ7.5ポイント低下したものの、20％以上を維持しております。
なお、当社グループは、2020年１月１日付で株式会社ＨＲマネジメントの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、当社グループは、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりましたが、2020年12月28日付で、同社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、株式会社ＨＲマネジメントは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はございません。また、連結子会社のうち日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
事業別の状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
i）短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種を中心に短期の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことにより、第３四半期連結会計期間を底とし、期末月に向けて回復に向かいながらも、短期業務支援事業の売上高は36,700百万円(前期比5.1％減)となりました。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は6,264百万円（前期比19.0％減）となりました。
ⅱ）営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は4,377百万円（前期比26.0％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前期比167.5％増）となりました。
ⅲ）警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は2,149百万円（前期比8.3％減）となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイント改善した結果、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比9.4％増）となりました。
b.財政状態
i）流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し19,304百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が106百万円減少し5,671百万円となったことに対し、現金及び預金が1,498百万円増加し13,309百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて717百万円減少し5,710百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が44百万円増加し266百万円となったこと及び源泉所得税預り金が26百万円増加し98百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が57百万円増加し417百万円となったことに対し、未払法人税等が715百万円減少し514百万円となったこと及び未払金が100百万円減少し1,167百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し13,594百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の279.6％から338.1％となりました。
ⅱ）資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比155百万円減少し279百万円となりました。その主な内訳は、社内利用目的のハードウェア購入及び営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で150百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で129百万円であります。
2021年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
ⅲ）有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。
ⅳ）純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加し17,396百万円となりました。これは主に、2019年12月期決算に係る自己株式取得に伴い自己株式が992百万円増加したことに対し、当連結会計年度において剰余金の配当を1,478百万円実施した一方で、4,113百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が2,602百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の6.5％から6.1％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の65.8％から68.9％となりました。
(注) 自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
v）利益配分に関する基本方針
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株あたり41円の配当を通期で実施し、期末では１株につき22円の配当（前期比１円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額552百万円を上限に自己株式の取得を実施し、その具体的な取得方法として市場買付による自己株取得を行います。その結果、2020年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加し、日本電気サービス株式会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額80百万円を加味した結果（前期は3,344百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は13,309百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額が2,580百万円、投資有価証券売却益が250百万円、持分法による投資利益が163百万円、仕入債務の減少額が117百万円であったことに対し、税金等調整前当期純利益が6,360百万円、減価償却費が268百万円、のれん償却額が201百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は3,979百万円（前期は得られた資金が5,408百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が416百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が233百万円、有形固定資産の取得による支出が150百万円、無形固定資産の取得による支出が129百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は89百万円（前期は得られた資金が８百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,476百万円、自己株式の取得による支出が995百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,472百万円（前期は使用した資金が2,073百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産及び受注実績
当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
i）売上高
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第３四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円（前期比2.8％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種を中心に短期の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことにより、第３四半期連結会計期間を底とし、期末月に向けて回復に向かいながらも、短期業務支援事業の売上高は36,700百万円(前期比5.1％減)となりました。
・営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は4,377百万円（前期比26.0％増）となりました。
・警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は2,149百万円（前期比8.3％減）となりました。
ⅱ）営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ156百万円減少し25,508百万円（前期比0.6％減）となった一方で、売上原価率については57.7％から59.0％と、1.3ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて３百万円減少し11,587百万円（前期比0.0％減）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.1％から0.7ポイント増加し26.8％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,093百万円減少し6,131百万円（前期比15.1％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は6,264百万円（前期比19.0％減）となりました。
・営業支援事業
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前期比167.5％増）となりました。
・警備事業・その他事業
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイント改善した結果、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比9.4％増）となりました。
ⅲ）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度は持分法による投資損失200百万円を計上したことに対し、当連結会計年度は、主として、持分法による投資利益163百万円を計上したことで、前連結会計年度の160百万円の損失(純額)から49百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が減益したことにより、前連結会計年度に比べて884百万円減少し、6,180百万円(前期比12.5％減)となりました。
ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に計上したこと等により、特別利益から特別損失を控除した純額は、180百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は6,360百万円(前期比10.8％減)となりました。
v）法人税等及び当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ418百万円減少し1,943百万円となり、当期純利益は4,417百万円(前期比7.4％減)となりました。
ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益
日本電気サービス株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益は305百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ531百万円減少し4,113百万円（前期比11.4％減）となりました。１株当たり当期純利益は111円69銭（前連結会計年度は124円59銭）となりました。
b.経営成績に影響を与える大きな要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
i）資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注意事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ： ＲＯＥ20％以上維持
「株主還元」に係る指標 ： 総還元性向50％
「資本政策の基本方針」を支える指標 ： デッドエクイティレシオ1.0倍以下
以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
当社グループは、2016年12月期を初年度とする５か年計画として策定した「中期経営計画(FY16～FY20)」が、計画３年目の2018年12月期において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直した修正中期経営計画を策定し、その実現に取り組んでまいりました。
修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、３年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。
なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。