【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益調整額 △858百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額9,630百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額31百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整146百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
（注）１．株式の売却については、市場の実勢価格を勘案し協議の上合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
（注）１．株式会社ヒラノ・アソシエイツは法人主要株主に該当しております。
２．2019年12月11日をもって株式会社ディメンションポケッツの全株式を株式会社ヒラノ・アソシエイツに譲渡いたしました。譲渡価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
３．自己株式の取得については、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,767円にて行っております。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。