###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

###### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

###### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円)
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 46,550 | 3,520 | 2,296 | 52,366 | ― | 52,366
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 12 | 7 | 65 | △65 | ―
計 | 46,595 | 3,533 | 2,303 | 52,431 | △65 | 52,366
セグメント利益 | 8,181 | 87 | 319 | 8,587 | △995 | 7,592
セグメント資産 | 14,015 | 2,678 | 910 | 17,603 | 11,881 | 29,484
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 187 | 11 | 5 | 203 | 16 | 219
のれん償却額 | 97 | 109 | ― | 207 | ― | 207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77 | 4 | 1 | 82 | 97 | 179

(注) １．セグメント利益調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額11,881百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整97百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

###### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

###### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円)
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,439 | 2,882 | 2,324 | 64,645 | ― | 64,645
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 18 | 7 | 50 | △50 | ―
計 | 59,463 | 2,900 | 2,332 | 64,695 | △50 | 64,645
セグメント利益 | 10,533 | 89 | 263 | 10,885 | △1,062 | 9,823
セグメント資産 | 17,627 | 2,692 | 867 | 21,186 | 14,418 | 35,604
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 199 | 12 | 4 | 215 | 13 | 228
のれん償却額 | 164 | ― | ― | 164 | ― | 164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81 | 12 | 0 | 93 | 191 | 284

(注) １．セグメント利益調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額14,418百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)

###### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

###### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
当期償却額 | 97 | 109 | ― | 207 | ― | 207
当期末残高 | 607 | ― | ― | 607 | ― | 607

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計
当期償却額 | 164 | ― | ― | 164 | ― | 164
当期末残高 | 1,305 | ― | ― | 1,305 | ― | 1,305

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 535円 40銭
１株当たり純資産額 | 657円 21銭
１株当たり当期純利益金額 | 137円 34銭
１株当たり当期純利益金額 | 183円 11銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 136円 70銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 182円 14銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,012 | 6,622
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 5,012 | 6,622
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,491,354 | 36,163,688
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 169,622 | 193,284
(うち新株予約権(株)) | (169,622) | (193,284)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（自己株式の買付け）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取締役会決議内容

株券等の種類 | 総数 | 取得価額の総額
普通株式 | 486,000株（上限） | 1,217,430,000円（上限）

（注）１.発行済株式総数 | 37,486,400株（2023年２月10日現在）
２.発行済株式総数に対する割合 | 1.30％（小数点以下第三位を四捨五入）
３.取得する期間 | 2023年２月13日から 2023年４月28日まで

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３．取得に係る事項の内容

（１）日程等

① 取締役会決議 | 2023年２月10日
② 公開買付開始公告日 | 2023年２月13日
③ 公開買付届出書提出日 | 2023年２月13日
④ 買付け等の期間 | 2023年２月13日から2023年３月13日まで（20営業日）

### （２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金2,505円

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2023年２月10日）の前営業日である2023年２月９日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,783円に対して10％ディスカウントした2,505円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。

### （３）買付予定の株券等の数

株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 計
普通株式 | 485,900株 | ―株 | 485,900株

### （４）買付け等に要する資金

1,238,749,500円

（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（1,217,179,500円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。

### （５）決済の開始日

2023年４月５日