##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 18社

連結子会社の名称

株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、

株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、

株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、

株式会社フルキャストポーター、株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、

株式会社ＦＳＰ、株式会社ＢＯＤ、株式会社ＨＲマネジメント、

株式会社フルキャストグローバル、ミニメイド・サービス株式会社、

株式会社Fullcast International、株式会社プログレス、株式会社ヘイフィールド

当連結会計年度において株式を取得した株式会社ヘイフィールドを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 3社

株式会社ビート、株式会社デリ・アート、Advancer Global Limited

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち株式会社ビート及び株式会社デリ・アートは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ヘイフィールドは決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～６年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（派遣事業）

派遣事業は、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当該履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することであり、当該義務が契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。

（ＢＰＯ事業）

ＢＰＯ事業は、顧客から総務事務、営業事務、経理事務、給与計算、営業・販売等のバックオフィス系の業務を当社グループが受託しサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであります。成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。

（請負事業）

請負事業は、顧客との契約に基づき、イベント会場での飲食料品の販売、コールセンター業務、データ入力、倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスの提供を行っており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は、契約に基づく請負作業のサービスを完遂した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づく請負金額または運営実績、受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じ定められた単価を基に収益を認識しております。

（商品販売事業）

商品販売事業は、主として通信サービス契約の取次業務などのサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした顧客とのインセンティブ契約に基づき収益を認識しております。

（紹介事業）

紹介事業は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介する人材紹介サービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客が紹介した就労希望者を採用した時点で履行義務が充足されると判断し、採用時に紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。

（警備事業）

警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 394百万円 | 551百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 607百万円 | 1,305百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

１．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

(1) 概要

グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

(1)　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

(2)　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
売掛金 | 8,986百万円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) | 1,502百万円 | 1,700百万円

※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 5,600百万円 | 5,600百万円
借入実行額 | 1,000 〃 | 1,000 〃
差引額 | 4,600百万円 | 4,600百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 | 7百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 21百万円
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | ― 〃
工具、器具及び備品 | 1 〃 | 1 〃
ソフトウエア | 3 〃 | 1 〃
その他 | 15 〃 | 2 〃
計 | 22百万円 | 25百万円

※３ 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損及びその他の固定費等であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損及びその他の固定費等であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 39百万円 | 76百万円
組替調整額 | ― | △69 〃
税効果調整前 | 39百万円 | 7百万円
税効果額 | △13 〃 | △4 〃
その他有価証券評価差額金 | 26百万円 | 3百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 75百万円 | 133百万円
組替調整額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 75百万円 | 133百万円
その他の包括利益合計 | 101百万円 | 136百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)

###### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 普通株式(株) | 38,486,400 | ― | 1,000,000 | 37,486,400
合計 | 38,486,400 | ― | 1,000,000 | 37,486,400
自己株式 普通株式(株) | 1,777,898 | 286,468 | 1,048,700 | 1,015,666
合計 | 1,777,898 | 286,468 | 1,048,700 | 1,015,666

(変動事由の概要）

（1）発行済株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年２月12日付取締役会決議による自己株式の消却　　1,000,000株

（2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年２月12日付取締役会決議による自己株式の取得　 　286,400株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 68株

（3）自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年２月12日付取締役会決議による自己株式の消却　　1,000,000株

新株予約権の行使による自己株式の処分　　 　　　　　　　48,700株

###### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出 会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 133
合計 | － | － | － | － | － | 133

###### ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 808 | 22.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月12日
2021年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 765 | 21.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 839 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 普通株式(株) | 37,486,400 | ― | ― | 37,486,400
合計 | 37,486,400 | ― | ― | 37,486,400
自己株式 普通株式(株) | 1,015,666 | 393,585 | 32,200 | 1,377,051
合計 | 1,015,666 | 393,585 | 32,200 | 1,377,051

(変動事由の概要）

（1）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2022年２月10日付取締役会決議による自己株式の取得　 　393,500株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 85株

（2）自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による自己株式の処分　　 　　　　　　　32,200株

###### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出 会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 152
合計 | － | － | － | － | － | 152

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 839 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日
2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 830 | 23.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,264 | 35.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
現金及び預金 | 17,410百万円 | 20,626百万円
現金及び現金同等物 | 17,410百万円 | 20,626百万円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券(注) ２． | 1,289 | 1,226 | △63
(2)差入保証金 | 636 | 631 | △4
資産計 | 1,925 | 1,858 | △67

(注) １.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。非上場株式等（連結貸借対照表計上額725百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 17,410 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,090 | ― | ― | ―
合計 | 24,500 | ― | ― | ―

４．短期借入金の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注）２.参照）。

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券(注) ２． | 1,318 | 904 | △414
(2)差入保証金 | 576 | 566 | △10
資産計 | 1,895 | 1,471 | △424

(注) １.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額793百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 20,626 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,986 | ― | ― | ―
合計 | 29,611 | ― | ― | ―

４．短期借入金の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 899 | ― | ― | 899
資産計 | 899 | ― | ― | 899

（注）「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5百万円であります。

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 566 | ― | 566
資産計 | ― | 566 | ― | 566

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（2021年12月31日現在）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 463 | 159 | 303
小計 | 463 | 159 | 303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 463 | 159 | 303

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 20 | 20 | ―

３．減損処理を行ったその他有価証券（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（2022年12月31日現在）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 353 | 43 | 311
小計 | 353 | 43 | 311
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 33 | 33 | △0
その他 | 5 | 5 | ―
小計 | 38 | 38 | △0
合計 | 391 | 81 | 310

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 186 | 69 | ―

３．減損処理を行ったその他有価証券（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で２社が有しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 596 | 646
勤務費用 | 70 | 71
利息費用 | 2 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 12 | 20
退職給付の支払額 | △34 | △37
その他 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 646 | 703

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 95 | 101
退職給付費用 | 13 | 13
退職給付の支払額 | △9 | △2
その他 | 2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 101 | 112

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 747 | 816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 747 | 816
退職給付に係る負債 | 747 | 816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 747 | 816

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
勤務費用 | 70 | 71
利息費用 | 2 | 3
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | 20
簡便法で計算した退職給付費用 | 13 | 13
その他 | △0 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 97 | 107

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
割引率 | 主として0.4％ | 主として0.4％
予想昇給率 | 3.8％ | 3.7％

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 11百万円 | 44百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１－１回株式報酬型新株予約権 | 第１－２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年３月24日 | 2017年３月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名 当社完全子会社取締役８名 当社完全子会社監査役２名 | 当社完全子会社従業員８名
株式の種類及び付与数 （注）１ | 普通株式 201,600株 | 普通株式 19,200株
付与日 | 2017年４月10日 | 2017年４月10日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年４月11日～2051年４月10日 | 2021年４月11日～2051年４月10日

| 第２－１回株式報酬型新株予約権 | 第２－２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月25日 | 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名 当社子会社取締役13名 | 当社及び当社子会社従業員66名
株式の種類及び付与数 （注）１ | 普通株式 58,700株 | 普通株式 51,100株
付与日 | 2022年４月11日 | 2022年４月11日
権利確定条件 | （注）４ | （注）５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年４月12日～2075年４月11日 | 2025年４月12日～2075年４月11日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権の行使の条件

①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。

②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。

③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

３.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。

②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

４.新株予約権の行使の条件

①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。

②当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記①の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。

③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

⑤１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

⑥その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

５.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社及び当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。

②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１－１回株式報酬型新株予約権 | 第１－２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年３月24日 | 2017年３月24日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 163,400 | 6,300
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 27,800 | 4,400
失効 | ― | ―
未行使残 | 135,600 | 1,900

| 第２－１回株式報酬型新株予約権 | 第２－２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月25日 | 2022年３月25日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | 58,700 | 51,100
失効 | ― | 700
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 58,700 | 50,400
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

| 第１－１回株式報酬型新株予約権 | 第１－２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年３月24日 | 2017年３月24日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,423 | 2,301
付与日における公正な評価単価(円) | 1,121 | 1,121

| 第２－１回株式報酬型新株予約権 | 第２－２回株式報酬型新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月25日 | 2022年３月25日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 2,614 | 2,614

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第２－１回株式報酬型新株予約権 | 第２－２回株式報酬型新株予約権
株価変動性　　　(注)１ | 63.93％ | 63.93％
予想残存期間　　(注)２ | 28年 | 28年
予想配当　　　　(注)３ | 44円/株 | 44円/株
無リスク利子率　(注)４ | 0.95％ | 0.95％

(注) １．2001年６月から2022年４月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2021年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金及び貸倒損失 | 8百万円 | 17百万円
退職給付に係る負債 | 229　〃 | 250　〃
法人税法上の子会社株式譲渡益 | 50　〃 | 50　〃
投資有価証券評価損 | 6　〃 | 6　〃
関係会社株式評価損 | 356　〃 | 356　〃
税務上の繰越欠損金（注) | 38　〃 | 31　〃
未払事業税 | 92　〃 | 124　〃
未払社会保険料 | 6　〃 | 14　〃
未払事業所税 | 9　〃 | 10　〃
解約調整引当金 | 12　〃 | ―　〃
資産除去債務 | 19　〃 | 25　〃
株式取得費用 | 85　〃 | 42　〃
株式報酬費用 | 39　〃 | 46　〃
賞与引当金 | 40　〃 | 92　〃
その他 | 52　〃 | 72　〃
繰延税金資産小計 | 1,041　〃 | 1,135　〃
評価性引当額 | △591　〃 | △540　〃
繰延税金負債との相殺 | △56　〃 | △44　〃
繰延税金資産合計 | 394　〃 | 551　〃
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金等 | △100　〃 | △104　〃
繰延税金負債小計 | △100　〃 | △104　〃
繰延税金資産との相殺 | 56　〃 | 44　〃
繰延税金負債合計 | △44　〃 | △60　〃
繰延税金資産の純額 | 350百万円 | 491百万円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.6〃 | ―
のれん償却額 | 0.8〃 | ―
持分法による投資損益 | △0.1〃 | ―
連結子会社の適用税率差異 | 0.4〃 | ―
評価性引当額 | 0.1〃 | ―
その他 | 0.1〃 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5％ | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から0.469％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
期首残高 | 79百万円 | 118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39　〃 | 6　〃
時の経過による調整額 | 0　〃 | 0　〃
資産除去債務履行による減少額 | △0　〃 | △13　〃
期末残高 | 118百万円 | 111百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
短期業務支援 事業 | 営業支援 事業 | 警備・その他 事業
派遣 | 35,054 | ― | ― | 35,054
ＢＰＯ | 8,700 | ― | ― | 8,700
紹介 | 6,206 | ― | ― | 6,206
請負 | 9,479 | ― | ― | 9,479
商品販売 | ― | 2,730 | ― | 2,730
警備 | ― | ― | 2,324 | 2,324
その他 | ― | 152 | ― | 152
顧客との契約から生じる収益 | 59,439 | 2,882 | 2,324 | 64,645
外部顧客への売上高 | 59,439 | 2,882 | 2,324 | 64,645

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,090
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,986

契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。