【注記事項】
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日)
|
減価償却費
|
52
|
百万円
|
60
|
百万円
|
のれんの償却額
|
25
|
〃
|
46
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年２月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
839
|
23.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月11日
|
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年２月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,264
|
35.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月９日
|
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
|
短期業務
支援事業
|
営業 支援事業
|
警備・ その他事業
|
|
(注)１
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
14,031
|
675
|
565
|
15,271
|
―
|
15,271
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
4
|
3
|
2
|
9
|
△9
|
―
|
計
|
14,035
|
678
|
567
|
15,280
|
△9
|
15,271
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
2,642
|
△32
|
66
|
2,676
|
△228
|
2,448
|
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
|
短期業務
支援事業
|
営業 支援事業
|
警備・ その他事業
|
|
(注)１
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
14,718
|
672
|
574
|
15,963
|
―
|
15,963
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
4
|
8
|
3
|
15
|
△15
|
―
|
計
|
14,722
|
680
|
576
|
15,978
|
△15
|
15,963
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
2,599
|
△6
|
59
|
2,652
|
△270
|
2,382
|
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
短期業務支援
事業
|
営業支援
事業
|
警備・その他
事業
|
派遣
|
8,560
|
―
|
―
|
8,560
|
ＢＰＯ
|
2,261
|
―
|
―
|
2,261
|
紹介
|
1,362
|
―
|
―
|
1,362
|
請負
|
1,848
|
―
|
―
|
1,848
|
商品販売
|
―
|
636
|
―
|
636
|
警備
|
―
|
―
|
565
|
565
|
その他
|
―
|
39
|
―
|
39
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,031
|
675
|
565
|
15,271
|
外部顧客への売上高
|
14,031
|
675
|
565
|
15,271
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
短期業務支援
事業
|
営業支援
事業
|
警備・その他
事業
|
派遣
|
8,553
|
―
|
―
|
8,553
|
ＢＰＯ
|
2,569
|
―
|
―
|
2,569
|
紹介
|
1,581
|
―
|
―
|
1,581
|
請負
|
2,015
|
―
|
―
|
2,015
|
商品販売
|
―
|
632
|
―
|
632
|
警備
|
―
|
―
|
574
|
574
|
その他
|
―
|
40
|
―
|
40
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,718
|
672
|
574
|
15,963
|
外部顧客への売上高
|
14,718
|
672
|
574
|
15,963
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
47円49銭
|
43円71銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
1,727
|
1,578
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
1,727
|
1,578
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
36,362,155
|
36,110,702
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
47円28銭
|
43円47銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
158,729
|
195,178
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|