当第２四半期連結累計期間において、グロービート㈱の株式を取得し、同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が緩やかに改善していること、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業者数の増加が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、上期を通じて、短期人材ニーズを取り込むことで主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により短期業務支援事業が増収したことを主因とし、加えて、グロービート㈱及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱の損益を取り込んだことで、33,122百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は4,596百万円（前年同期比5.0％減）、連結経常利益は4,566百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により3,201百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間では、上記３社の損益は2023年４～５月の２か月分を取り込んでおります。のれん償却額は、のれんの金額が暫定的な金額のため反映しておりません。
材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、当第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことで主力サービスの「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は29,428百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は4,938百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が昨年を上回り推移したことにより、営業支援事業の売上高は1,643百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
③ 飲食事業
グロービート㈱及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱の主たる事業内容である飲食チェーン事業に係る売上高を２か月分計上したことで、飲食事業の売上高は916百万円となり、営業利益は24百万円となりました。
なお、飲食事業は、当第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
④ 警備・その他事業
上期を通じて、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は1,136百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は106百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より42百万円減少し35,563百万円となりました。自己資本は832百万円増加し24,564百万円（自己資本比率69.1％）、純資産は936百万円増加し25,863百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて5,465百万円減少し24,502百万円となりました。これは主に、未収入金が715百万円増加し784百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が799百万円増加し1,155百万円となったことに対し、現金及び預金が5,174百万円減少し15,451百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が1,129百万円減少し7,857百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて5,423百万円増加し11,060百万円となりました。これは主に、のれんが3,433百万円増加し4,738百万円となったこと、土地が651百万円増加し835百万円となったこと及び建物及び構築物（純額）が605百万円増加し874百万円となったこと並びに敷金が294百万円増加し855百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が488百万円増加し1,705百万円となったこと等によるものです。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,547百万円減少し8,112百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が549百万円増加し602百万円となったことに対し、未払消費税等が1,163百万円減少し1,000百万円となったこと、未払法人税等が353百万円減少し1,357百万円となったこと及び未払費用が277百万円減少し1,597百万円となったこと並びに未払金が175百万円減少し1,685百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて570百万円増加し1,587百万円となりました。これは主に、長期借入金が301百万円増加し301百万円となったこと及び長期預り保証金が149百万円増加し177百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が244百万円増加し446百万円となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて6,305百万円減少し（前第２四半期連結累計期間は1,049百万円の減少）14,321百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上が4,894百万円であったことに対し、法人税等の支払額が2,620百万円、未払消費税等の減少額が1,210百万円、未払費用の減少額が380百万円、投資有価証券売却益が346百万円であった一方で、売上債権の減少額が1,397百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,661百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,452百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5,241百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は5,403百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が754百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,262百万円、自己株式の取得による支出が1,238百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,563百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,747百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。