【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、2023年10月1日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年1月1日

2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年1月1日

2023年9月30日)

減価償却費

164

百万円

228

百万円

のれんの償却額

117

269

 〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日  至2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

839

23.00

2021年12月31日

2022年3月11日

2022年8月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

830

23.00

2022年6月30日

2022年9月5日

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日  至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,264

35.00

2022年12月31日

2023年3月9日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,033

29.00

2023年6月30日

2023年9月4日

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。