【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１. セグメント利益調整額△763百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１. セグメント利益調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が8,930百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
(注)第２四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、Ａｐｐ Ｘ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月27日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ａｐｐ Ｘ株式会社
事業の内容 求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社
② 企業結合を行った主な理由
Ａｐｐ Ｘ株式会社の子会社である株式会社インプリは、ハローワーク等の求人検索アプリを開発・運営しており、培われたノウハウによる非常に高い集客力と顧客への送客力によって、求職者の最適な仕事探しを支援するとともに、求人掲載企業が求職者を集める上で不可欠な存在になっています。
同じく採用力に強みを持つ当社グループとの相互送客により、強いシナジー効果を生み出すことができるため、これまで以上に顧客満足度の向上、顧客拡大を図ることが可能になり、上記の社会環境や労働市場の後押しもふまえて事業拡大の余地が十分にあり、今後さらなる成長が見込めると考えております。
③ 企業結合日
2023年10月27日（みなし取得日2023年10月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,552百万円
取得原価 2,552百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 123百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
第31期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,033百万円
② １株あたりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日