【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～15年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他

定額法

３．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益認識しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 16,286百万円 | 16,782百万円
子会社株式評価損 | 5百万円 | －百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。

取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 第31期 (2023年12月31日) | 第32期 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 1,244 | 百万円 | 1,338 | 百万円
短期金銭債務 | 43 | 〃 | 36 | 〃
長期金銭債務 | 8 | 〃 | 8 | 〃

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 第31期 (2023年12月31日) | 第32期 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 16,000 | 百万円 | 16,000 | 百万円
借入実行額 | 1,000 | 〃 | 1,000 | 〃
差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

#### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 第31期 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 第32期 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 8,897 | 百万円 | 8,180 | 百万円
営業費用 | 203 | 〃 | 235 | 〃
営業取引以外の取引高 | 50 | 〃 | 64 | 〃

※２ 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。

| 第31期 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 第32期 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び賞与 | 503 | 百万円 | 530 | 百万円
雑給 | 367 | 〃 | 409 | 〃
退職給付費用 | 20 | 〃 | 17 | 〃
広告宣伝費 | 73 | 〃 | 1,112 | 〃
支払手数料 | 463 | 〃 | 534 | 〃
減価償却費 | 145 | 〃 | 183 | 〃

なお、全て一般管理費に属するものであります。

※３ 子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

| 第31期 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 第32期 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
株式会社ＢＯＤ | － | 百万円 | 1,811 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 1,811 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 第31期 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 第32期 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
合計 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円

※５ 子会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

| 第31期 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 第32期 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
株式会社FullcastInternational | 5 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 5 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 （百万円） | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 717 | 803 | 87
合計 | 717 | 803 | 87

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
(1) 子会社株式 | 15,399
(2) 関連会社株式 | 170
合計 | 15,569

当事業年度（2024年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 （百万円） | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 717 | 682 | △35
合計 | 717 | 682 | △35

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
(1) 子会社株式 | 15,895
(2) 関連会社株式 | 170
合計 | 16,066

##### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第31期 (2023年12月31日) | 第32期 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 228 | 百万円 | 236 | 百万円
関係会社株式評価損 | 873 | 〃 | 873 | 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益 | 50 | 〃 | 50 | 〃
投資有価証券評価損 | 6 | 〃 | 6 | 〃
未払事業税 | 19 | 〃 | 26 | 〃
その他 | 89 | 〃 | 96 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,265 | 〃 | 1,286 | 〃
評価性引当額 | △935 | 〃 | △935 | 〃
繰延税金資産合計 | 330 | 〃 | 351 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △27 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延税金負債合計 | △27 | 〃 | △12 | 〃
繰延税金資産の純額 | 303 | 百万円 | 339 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第31期 (2023年12月31日) | 第32期 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金 | △21.8 | 〃 | △19.1 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃
関係会社株式評価損 | 0.0 | 〃 | － | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 | ％ | 11.6 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。