【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自2024年1月1日

 

(自2025年1月1日

 

 至2024年6月30日)

 

 至2025年6月30日)

給与及び賞与

2,708

百万円

 

2,779

百万円

雑給

734

 〃

 

728

 〃

法定福利費

506

 〃

 

524

 〃

退職給付費用

43

 〃

 

60

 〃

地代家賃

629

 〃

 

663

 〃

求人費

503

 〃

 

481

 〃

貸倒引当金繰入額

4

 〃

 

16

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自2024年1月1日

 

(自2025年1月1日

 

 至2024年6月30日)

 

 至2025年6月30日)

現金及び預金

18,197

百万円

 

12,353

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

18,197

百万円

 

12,353

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2024年1月1日  至2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,127

32.00

2023年12月31日

2024年3月7日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,092

31.00

2024年6月30日

2024年9月2日

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません

 

当中間連結会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,092

31.00

2024年12月31日

2025年3月13日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,082

31.00

2025年6月30日

2025年9月1日

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月21日付で、自己株式2,270,951株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,621百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が25,243百万円、自己株式が507百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2024年1月1日  至2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

飲食事業

警備・

その他事業

 

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,276

1,769

3,453

1,159

33,657

33,657

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

6

1

15

15

27,284

1,775

3,453

1,160

33,672

15

33,657

セグメント利益

4,479

121

264

97

4,961

697

4,264

 

 (注)1. セグメント利益調整額△697百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

 

短期業務
支援事業

営業

支援事業

飲食事業

警備・

その他事業

 

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,696

1,798

3,531

1,696

34,722

34,722

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

7

0

0

15

15

27,704

1,806

3,531

1,696

34,737

15

34,722

セグメント利益

4,374

135

239

288

5,035

851

4,184

 

 (注)1. セグメント利益調整額△851百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

短期業務支援
事業

営業支援
事業

飲食
事業

警備・その他
事業

 派遣

16,105

16,105

 BPO

3,692

3,692

 紹介

3,970

3,970

 請負

3,510

3,510

 商品販売

1,681

1,681

 飲食

3,453

3,453

 警備

1,159

1,159

 その他

88

88

 顧客との契約から

 生じる収益

27,276

1,769

3,453

1,159

33,657

 外部顧客への売上高

27,276

1,769

3,453

1,159

33,657

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

短期業務支援
事業

営業支援
事業

飲食
事業

警備・その他
事業

 派遣

16,866

16,866

 BPO

2,945

2,945

 紹介

4,234

4,234

 請負

3,651

3,651

 商品販売

1,689

1,689

 飲食

3,294

3,294

 警備

1,639

1,639

 その他

110

10

119

 顧客との契約から

 生じる収益

27,696

1,798

3,294

1,649

34,437

 その他の収益(注)

237

47

285

 外部顧客への売上高

27,696

1,798

3,531

1,696

34,722

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自2024年1月1日

2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年1月1日

2025年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

100円10銭

81円18銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,525

2,842

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

3,525

2,842

  普通株式の期中平均株式数(株)

35,212,511

35,003,873

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

99円54銭

80円75銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する

  中間純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

200,183

183,186

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

2025年2月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

1,092百万円

1株あたりの金額

31円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年3月13日

 

 

また、第33期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

1,082百万円

1株あたりの金額

31円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年9月1日