第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第19期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度（第18期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．自己資本利益率については、第18期において当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５．株価収益率については、第18期において当期純損失が計上されたため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第19期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度（第18期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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平成７年３月 |
東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。 |
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平成11年11月 |
ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。 |
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平成13年４月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。 |
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７月 |
株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。 |
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平成15年12月 |
東京都渋谷区に本店を移転。 |
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平成16年11月 |
自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。 |
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平成17年４月 |
オムニトラストジャパン株式会社を設立。 |
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７月 |
ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。 |
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平成18年９月 |
純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により平成19年１月１日付けで事業譲渡することを決議。 |
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平成19年１月 |
全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。 |
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４月 |
株式会社トライアイズに商号変更。 |
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11月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。 |
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平成20年11月 |
東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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12月 |
株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。 |
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平成21年２月 |
東京都千代田区に本店を移転。 |
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３月 |
株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。 |
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９月 |
株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。 |
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平成22年５月 |
株式会社セレクティブを設立。 |
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６月 |
株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。 |
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６月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。 |
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７月 |
株式会社松崎の破産手続開始。 |
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平成23年10月 11月 12月
平成28年1月 |
ジャパンワイヤレス株式会社解散。 グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。 米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、㈱セレクティブ、東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
建設コンサルタント事業
主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。
なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。
ファッションブランド事業
主要な事業は、婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売であります。子会社である東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱セレクティブが行っております。拓莉司国際有限公司については、戦略的海外拠点として台湾にてライセンス事業を行っております。
シェアードサービス
子会社である㈱トライアイズビジネスサービスがグループ各社の管理系業務（経理・総務・人事・情報システム）を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
事業系統図
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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拓莉司国際有限公司 |
台湾台北市 |
35百万 台湾ドル |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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㈱トライアイズビジネスサービス |
東京都北区 |
50 |
全社（共通） |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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㈱セレクティブ |
東京都北区 |
50 |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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東京ブラウス㈱ |
東京都北区 |
100 |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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濱野皮革工藝㈱ （注）２ |
東京都北区 |
315 |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱クレアリア （注）２ |
東京都北区 |
100 |
建設コンサルタント |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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濱野皮革工藝㈱ |
583 |
1 |
2 |
928 |
969 |
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㈱クレアリア |
1,568 |
180 |
95 |
1,921 |
2,281 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建設コンサルタント事業 |
27 |
（27） |
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ファッションブランド事業 |
23 |
（12） |
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全社（共通） |
11 |
（１） |
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合計 |
61 |
（40） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しておりますのは、主に事業リストラクチャリング、合理化によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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10（-） |
37.0 |
7.8 |
8,064 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。