第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,313,329

3,253,448

受取手形及び売掛金

339,910

231,852

有価証券

1,206,285

－

商品及び製品

300,748

262,612

仕掛品

149,927

256,325

原材料及び貯蔵品

45,745

45,873

繰延税金資産

59,906

60,756

その他

141,569

125,160

貸倒引当金

△8

△7

流動資産合計

4,557,414

4,236,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

807,335

807,335

その他（純額）

208,759

203,458

有形固定資産合計

1,016,094

1,010,793

無形固定資産

 

 

のれん

316,206

280,863

その他

41,027

39,053

無形固定資産合計

357,234

319,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

266,768

267,007

その他

204,967

205,084

貸倒引当金

△21,348

△21,198

投資その他の資産合計

450,387

450,893

固定資産合計

1,823,716

1,781,605

資産合計

6,381,130

6,017,625

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,107

51,103

未払法人税等

19,164

13,360

前受金

175,931

180,950

賞与引当金

－

17,266

返品調整引当金

3,359

3,989

受注損失引当金

1,222

103

厚生年金基金脱退損失引当金

9,015

9,015

その他

183,844

134,821

流動負債合計

456,645

410,610

固定負債

 

 

資産除去債務

23,057

23,101

その他

88,870

86,102

固定負債合計

111,927

109,204

負債合計

568,573

519,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

1,547,321

1,547,322

利益剰余金

△160,753

△489,087

自己株式

△672,961

△697,265

株主資本合計

5,713,606

5,360,969

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△53,203

△15,779

為替換算調整勘定

12,703

11,225

その他の包括利益累計額合計

△40,500

△4,554

新株予約権

139,451

141,396

純資産合計

5,812,557

5,497,811

負債純資産合計

6,381,130

6,017,625

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

360,559

268,925

売上原価

195,030

146,808

売上総利益

165,528

122,117

販売費及び一般管理費

305,057

243,211

営業損失（△）

△139,529

△121,094

営業外収益

 

 

受取利息

112,417

2,260

投資有価証券売却益

15,301

－

不動産賃貸収入

1,960

4,800

未払配当金除斥益

－

5,286

その他

314

642

営業外収益合計

129,994

12,989

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

2,284

1,374

支払手数料

1,838

204

有価証券売却損

－

45,104

為替差損

－

60,434

その他

138

28

営業外費用合計

4,260

107,145

経常損失（△）

△13,795

△215,250

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

300

特別損失合計

－

300

税金等調整前四半期純損失（△）

△13,795

△215,550

法人税等

22,332

6,679

四半期純損失（△）

△36,128

△222,229

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△36,128

△222,229

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純損失（△）

△36,128

△222,229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△877

37,424

為替換算調整勘定

1,398

△1,478

その他の包括利益合計

521

35,945

四半期包括利益

△35,606

△186,283

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△35,606

△186,283

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

7,895千円

7,041千円

のれんの償却額

43,397

35,343

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

129,555千円

12円

 平成26年12月31日

 平成27年３月30日

利益剰余金

 

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　　末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

106,103千円

12円

 平成27年12月31日

 平成28年３月25日

利益剰余金

 

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　　末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,866

258,693

360,559

－

360,559

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

101,866

258,693

360,559

－

360,559

セグメント損失（△）

△118,501

△170

△118,671

△20,857

△139,529

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△20,857千円には、セグメント間取引消去6,210千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△27,067千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,439

231,486

－

268,925

－

268,925

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

281

－

281

△281

－

計

37,439

231,767

－

269,207

△281

268,925

セグメント利益又は損失（△）

△133,274

16,358

△844

△117,760

△3,334

△121,094

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△3,334千円には、セグメント間取引消去6,239千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,573千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間から連結子会社において、新たに投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を報告セグメントに追加しています。

 

４．報告セグメントごとの資産に関する情報
　当第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,128,500千円増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△3円48銭

△25円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△36,128

△222,229

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△36,128

△222,229

普通株式の期中平均株式数（株）

10,390,841

8,788,660

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  　　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。