第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,313,329

3,296,101

受取手形及び売掛金

339,910

84,635

有価証券

1,206,285

89,030

商品及び製品

300,748

242,148

仕掛品

149,927

261,541

原材料及び貯蔵品

45,745

46,491

繰延税金資産

59,906

50,914

その他

141,569

139,438

貸倒引当金

△8

△7

流動資産合計

4,557,414

4,210,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

807,335

814,780

その他（純額）

208,759

388,077

有形固定資産合計

1,016,094

1,202,857

無形固定資産

 

 

のれん

316,206

245,520

その他

41,027

37,184

無形固定資産合計

357,234

282,704

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

266,768

177,828

その他

204,967

204,420

貸倒引当金

△21,348

△21,048

投資その他の資産合計

450,387

361,200

固定資産合計

1,823,716

1,846,763

資産合計

6,381,130

6,057,056

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,107

50,609

未払法人税等

19,164

30,970

前受金

175,931

275,541

賞与引当金

－

35,853

返品調整引当金

3,359

4,146

受注損失引当金

1,222

7,944

厚生年金基金脱退損失引当金

9,015

－

その他

183,844

87,616

流動負債合計

456,645

492,683

固定負債

 

 

資産除去債務

23,057

20,559

その他

88,870

86,001

固定負債合計

111,927

106,561

負債合計

568,573

599,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

1,547,321

1,546,421

利益剰余金

△160,753

△513,906

自己株式

△672,961

△692,922

株主資本合計

5,713,606

5,339,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△53,203

△15,733

為替換算調整勘定

12,703

△20,372

その他の包括利益累計額合計

△40,500

△36,106

新株予約権

139,451

154,325

純資産合計

5,812,557

5,457,811

負債純資産合計

6,381,130

6,057,056

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,454,469

823,393

売上原価

802,933

455,097

売上総利益

651,536

368,296

販売費及び一般管理費

※ 629,455

※ 481,108

営業利益又は営業損失（△）

22,080

△112,812

営業外収益

 

 

受取利息

147,272

3,914

投資有価証券売却益

15,301

－

投資有価証券清算分配金

21,304

5,766

不動産賃貸収入

3,393

9,340

未払配当金除斥益

－

5,285

その他

8,416

1,458

営業外収益合計

195,687

25,765

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

－

5,689

有価証券売却損

－

44,749

有価証券評価損

－

10,970

不動産賃貸原価

8,344

2,944

支払手数料

2,580

204

為替差損

－

60,421

その他

445

82

営業外費用合計

11,371

125,061

経常利益又は経常損失（△）

206,396

△212,108

特別損失

 

 

減損損失

2,285

2,811

その他

－

305

特別損失合計

2,285

3,116

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

204,111

△215,225

法人税等

70,946

31,824

四半期純利益又は四半期純損失（△）

133,164

△247,049

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

133,164

△247,049

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

133,164

△247,049

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,235

37,470

為替換算調整勘定

2,797

△33,075

その他の包括利益合計

△8,438

4,394

四半期包括利益

124,725

△242,655

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

124,725

△242,655

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

204,111

△215,225

減価償却費

15,908

14,316

減損損失

2,285

2,811

のれん償却額

86,794

70,686

株式報酬費用

49,033

15,393

貸倒引当金の増減額（△は減少）

124

△300

賞与引当金の増減額（△は減少）

34,162

35,853

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△506

6,721

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△1,517

786

受取利息及び受取配当金

△147,272

△3,914

有価証券売却損益（△は益）

－

44,749

有価証券評価損益（△は益）

－

10,970

投資有価証券売却損益（△は益）

△15,301

5,689

投資有価証券清算分配金

△21,304

△5,766

為替差損益（△は益）

－

60,459

売上債権の増減額（△は増加）

156,411

255,258

破産更生債権等の増減額（△は増加）

－

300

たな卸資産の増減額（△は増加）

71,094

△53,759

未収入金の増減額（△は増加）

11,073

△2,062

仕入債務の増減額（△は減少）

△44,105

△13,498

前受金の増減額（△は減少）

30,874

99,610

未払金の増減額（△は減少）

△44,759

△68,430

その他

△75,319

△63,584

小計

311,788

197,066

利息及び配当金の受取額

147,006

3,914

法人税等の還付額

59,045

23,586

法人税等の支払額

△54,889

△14,244

厚生年金基金脱退による支出

－

△9,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

462,951

201,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,018

△200,219

無形固定資産の取得による支出

△516

△155

有価証券の取得による支出

－

△100,000

投資有価証券の清算による収入

21,304

5,766

投資有価証券の取得による支出

△244,511

△191,202

投資有価証券の売却による収入

131,357

287,341

貸付けによる支出

△24,985

△1,200

貸付金の回収による収入

12,356

3,491

その他

6,335

△3,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

△102,677

△199,310

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

16,192

3,124

自己株式の取得による支出

△397,511

△24,505

配当金の支払額

△130,452

△105,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

△511,771

△127,191

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,396

△110,537

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△147,100

△235,730

現金及び現金同等物の期首残高

2,485,745

3,570,445

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,338,644

※ 3,334,715

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

　　至  平成27年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

　　至  平成28年６月30日）

給料手当

134,635千円

102,771千円

のれん償却額

86,794

70,686

不動産賃借料

49,918

42,908

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

2,224,053千円

3,296,101千円

引出制限付預金

△52,636

△25,909

有価証券（MMF）

122,517

－

預け金（その他の流動資産）

44,709

64,523

現金及び現金同等物

2,338,644

3,334,715

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１. 配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

129,555千円

12円

 平成26年12月31日

 平成27年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１. 配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

106,103千円

12円

 平成27年12月31日

 平成28年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

925,104

529,365

1,454,469

－

1,454,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

50

50

△50

－

計

925,104

529,415

1,454,520

△50

1,454,469

セグメント利益

82,223

15,141

97,364

△75,284

22,080

（注）１．セグメント利益の調整額△75,284千円には、セグメント間取引消去11,828千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△87,112千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,285千円を計上しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

349,293

473,687

411

823,393

－

823,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

869

－

869

△869

－

計

349,293

474,557

411

824,263

△869

823,393

セグメント利益又は損失（△）

△150,128

38,701

△9,285

△120,711

7,899

△112,812

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,899千円には、セグメント間取引消去12,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△4,520千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,811千円を計上しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間から連結子会社において、新たに投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を報告セグメントに追加しております。

 

４．報告セグメントごとの資産に関する情報
　第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,096,115千円増加しております。

 
（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

 

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

国債・地方債等

290,631

266,768

△23,863

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他

1,233,670

1,206,285

△27,384

合計

1,524,301

1,473,053

△51,248

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

 

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

国債・地方債等

191,202

177,828

△13,374

社債

－

－

－

その他

100,000

89,030

△10,970

(3）その他

－

－

－

合計

291,202

266,858

△24,344

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

13円11銭

△28円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

133,164

△247,049

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

133,164

△247,049

普通株式の期中平均株式数（株）

10,158,021

8,784,365

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12円70銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

328,231

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

  該当事項はありません。